キーワード: 液状化

連載「広域液状化 浦安 被害と対策」、①液状化に関心払われず

東日本大地震は一部地域に深刻な液状化被害をもたらした。 液状化被害が社会的に初めて注目されたのは1964年、4階建てRC住宅(杭なし)が液状化で転倒した新潟地震の時だ。以後の地震でも液状化は起きていたが、住宅の液状化対策には、ほとんど関心が払われてこなかった。その理由は、そ...続きを読む

日住協、年内メドに地歴書提供サービスを開始=「地歴」ニーズに対応

(社)日本住宅建設産業協会(日住協、神山和郎理事長)戸建住宅委員会は12月をメドに、会員が利用できる「地歴書」活用サービスを始める。 特定物件の土地情報について、地盤の使用状態の履歴や地形、地質などを調べて確認し地歴書の形で提供する。東日本大地震による大規模な液状化被害発生...続きを読む

国交省、来年度にも住宅性能表示に液状化情報を追加

国土交通省は早ければ来年度から、住宅性能表示制度に戸建て宅地の液状化に関する情報表示を追加する意向だ。 新築での表示を基本とし、既存住宅での導入は技術的検討を踏まえて判断する。今年度中に液状化予測手法の妥当性や情報表示内容、液状化予測や対策に関する技術的な検討を実施。これら...続きを読む

国交省の液状化対策検討会議、現行判定法問題なく

国土交通省は8月31日、5月から関係学会と連携して設置した「液状化対策技術検討会議」の検討結果を公表した。それによると、液状化発生の可能性を判定する代表的な手法である「FL法」で、東日本大震災で液状化した地域は「液状化する」との結果となり、見逃しはなく、現行の液状化判定法を直ち...続きを読む

震災で地震対策を重要視傾向、ワンダーグリーンPR事務局調査

ワンダーグリーンプロジェクトPR事務局は、このほど震災後の住宅購入の意識調査結果を公表した。 それによると、震災後の住宅購入条件が変化したとの回答が58・4%に達し、東日本大震災の影響を反映した結果となった。選び方が変わった約6割の人を対象に、変わった点を質問したところ最も...続きを読む

細田工務店、分譲販売時にハザードブック開示=液状化の可能性や活断層分布など掲載

東日本大震災で生じた現場の消費者ニーズに対応して、活断層の分布や液状化の可能性、震災救援所までのルートなどの情報を載せたハザードブックを購入検討者に開示――。 細田工務店(本社=東京都杉並区、阿部憲一社長)は2011年度中に杉並区と千葉県柏市で販売する戸建分譲プロジェクトの...続きを読む

細田工務店、分譲戸建て購入者に「災害データブック」提供

細田工務店(本社=東京都杉並区、阿部憲一社長)は3日、8月以降2011年度に同社が販売する東京・杉並区内の戸建分譲の全物件を対象に、地震・洪水および防災についての情報を集約した「災害データブック」を購入者に提供すると発表した。東日本大震災による住宅購入検討者の防災意識の高まりに...続きを読む

3次補正予算案で液状化宅地の復旧対策を検討、政治流動化で不透明感も

政府は5日、今年度第2次補正予算案を閣議決定したが、二重ローン対策など東日本大震災において当面必要な対応に留まり、予算規模も1兆9988億円と小規模なものとなった。 国土交通省では、6月28日に開いた「国土交通省東日本大震災復興対策本部」(本部長=大畠国土交通大臣)で震災か...続きを読む

東京の強みと弱み分析、災害脆弱性の克服を=首都圏白書

国土交通省は14日、首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)を閣議了承した。 それによると、首都圏における東日本大震災の被害状況についてまとめており、液状化や津波の発生、電力不足による計画停電、帰宅困難者の発生や外資系企業と一部の大使館が首都圏から一時退避するなどの動きを紹...続きを読む

〈短期連載〉大震災=住宅市場への衝撃・上 「地歴」重視に

広範に起きた液状化被害、計画停電による日常生活の支障、通常値を上回る放射線量――。東日本大震災で発生した様々な負の要因は、津波や倒壊被害が少なかった南関東の住宅市場にも影響を及ぼしている。 ゴールデンウィーク期間中の大手建売分譲事業者の新規販売物件の契約率平均は、震災前の4...続きを読む

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