2018年10月11日 |
三世代同居等の支援事業とは、離れて暮らしていた「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が、同事業を行っている地域内において同居または近隣に居住することを基本条件としている。
近居の距離は自治体によって異なり、千葉市では直線で1キロ以内、松戸市では直線で2キロ以内に新築住宅または既存住宅の取得(千葉市では賃貸物件も可)した場合、自治体の基本条件に該当すると一定期間、一定額の助成を受けることができるもの(千葉市、松戸市ともに最大100万円)。
拓匠開発では、ここ数年、住宅購入者に対してアンケートを行ったところ、「購入した住宅が夫もしくは妻の実家の近くだった」という答えが多くなっていることに着目。主な商圏である千葉市と佐倉市で三世代同居に関する助成が行われていることから、「約1年前から、購入者が実家付近で住宅を探している場合には近居のメリットを説明し、提案をしている」(ブランド戦略部・湯浅里実部長)という。
自身も近居生活をしているという湯浅部長は、「家事や子育ての役割分担が可能になるなど、働く女性にとっても親世代にとってもメリットがあると実感している」と強調する。
実家の近くに住むことによって、急に仕事の予定が入った場合や、子どもが保育園で発熱したといった事態が発生した場合、近居の親に支援を頼むことができる。一方、親にとっては、近くに住む孫と触れ合う機会が増えるほか、自分たちの見守りも期待することができる。「このようにお互いが助け合うことで、家族がそれぞれ幸せを感じることができる」(湯浅部長)という考え方だ。
