国土交通省が中東情勢対応として、建設・住宅関連事業に携わる個人事業主「一人親方」の事業継続支援を強化する。
同省地方整備局が経済産業省の地方拠点・地方経産局と協力、さらに一人親方が加入する全国建設労働組合総連合(東京都新宿区、鈴木貴雄中央執行委員長)の地方組織と連携することで、このほど一人親方における建設・住宅関連資材の調達状況などに関する情報の収集と発信を能動的に行う、プッシュ型の仕組みを構築した。
今後、地方整備局では一人親方の事業継続のサポート強化として、一人親方の資材調達などに関する情報の収集・発信を強める方針だ。
国土交通省が経済産業省とともに全国建設労働組合総連合(以下、全建総連)を通じて一人親方のサポート体制を強める理由は、戸建住宅の新築・修繕に携わる中小・零細工務店および一人親方における建設・住宅資材の調達が、ハウスメーカーなどの大規模事業者と比べ困難な傾向にあるため。
建設・住宅事業者による資材調達の形態は、(1)元請事業者が資材を調達し下請事業者に支給(2)下請事業者が資材を調達――の2パターンがあり、元請・下請という建築工事の発注・受注の形態に関わらず、調達力は大規模事業者が大きく、小規模事業者は小さい。
