国土交通省と経済産業省は、新築住宅を100%省エネ化するため、将来的な省エネ基準義務化に向けた検討を開始する。義務化の前提として、新築住宅における1～2割程度の省エネ化率を5割程度まで引き上げることが必要とし、現行の省エネ基準の見直しと省エネ化支援策をまず検討。

具体的には、近く両省が立ち上げる検討会において、木造住宅での普及促進や、伝統溝法などの断熱構造が困難な住宅への省エネ評価基準の整備などを2010年中にまとめる。