国土交通省は4日、横浜市都筑区のマンション傾斜問題に端を発する基礎ぐい問題に関し、深尾精一首都大学東京名誉教授を委員長とする「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を発足、第1回目の委員会を開催した。年内に4～5回の議論を行なう予定で、まずは横浜のマンションの施工不良問題やデータ流用問題に関する実態把握と原因究明を行い、再発防止に向けた中間とりまとめを行なう意向だ。