キーワード: 日本木造住宅産業協会
インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中
 今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあって、木造化の動きが見えはじめている。協会内での技術開発はもちろん、そのノウハウを会員に普及させていきたい」と語った。一...続きを読む
木住協が総会、ストックビジネスに対応
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は24日、東京都内で定時総会を開催し、2018年度の事業計画案を承認した。 総会終了後に行われた記者会見において市川会長は、17年度の着工戸数が前年度割れしたことについて、「全体として盛り上がりに欠けた年になった」と言及。そして...続きを読む
ナイスの資格推進の取り組み、社内の生産性向上目指す
2018年02月08日03面_住宅産業
 ナイス(横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は、主力事業をマンション主体から戸建住宅に転換した5年ほど前から全社的に知識のレベルアップを図るため、社員の資格取得に注力するようになった。同社ではそれ以前からも、建築士、宅地建物取引士(宅建士)、インテリアコーディネーターなどの資格取得を...続きを読む
木住協が総会、既存住宅の活性化を
2017年06月01日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長期優良住宅等の普及に努めると同時に18年4月に施行予定の改正宅建業法への対応として、同法で規定された建物状況調査の実施資...続きを読む
木住協が2時間耐火構造認定取得 木造14階縦まで建築可能に
2017年03月30日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は15日、独立はり部位において2時間耐火における性能評価試験に合格、5月にも大臣認定取得のめどがついたことを発表した。木住協では平成27年12月から木造軸工法による2時間耐火構造の大臣認定を取得してきたが、「部分的ではなくパッケージ的に...続きを読む
木住協、認定職業訓練を実施、大工技能訓練のネックは雇用契約
2017年01月01日10面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が会員共同での大工技能者育成を開始した。ニーズを探るために会員向けにアンケート調査を実施したのが2014年度。以来、訓練のカリキュラムや訓練場所、費用、連携団体など詳細の検討を、生産技術委員会(秋本正人委員長)を中心に行い...続きを読む
日本木造住宅産業協会、木工技能者訓練を実施
2016年12月15日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業社長)は、木工技能者の育成に向けた技能者訓練「木造大工及び工事管理者初級訓練/木住協推奨コース」を11月28日~12月15日の15日間にわたり、富士教育訓練センター(静岡県富士宮市、職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会)で行って...続きを読む
日本木造住宅産業協会、大工技能者訓練を実施
2016年09月08日01面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が大工技能者の育成に向けた技能者訓練を実施する。実務経験が5年以下の初級者を対象にした「木造大工及び工事管理者初級訓練・木住協推奨コース」を今年11月28日から12月15日(訓練日数15日間)、富士教育訓練センター(静岡県...続きを読む
木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月19日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、国土交通省住宅局住宅生産課から木住協が団体会員として参画している住宅生産団体連合会(住団連)へ、応急仮設住宅としての民間...続きを読む
この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
2016年02月25日03面_住宅産業
 昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどうかの分岐点ともいえる日米MOSS協議(Market Oriented Sectors Selected)林産物分野での会...続きを読む

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