キーワード: 日本木造住宅産業協会
木住協が総会、既存住宅の活性化を
2017年06月01日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長期優良住宅等の普及に努めると同時に18年4月に施行予定の改正宅建業法への対応として、同法で規定された建物状況調査の実施資...続きを読む
木住協が2時間耐火構造認定取得 木造14階縦まで建築可能に
2017年03月30日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は15日、独立はり部位において2時間耐火における性能評価試験に合格、5月にも大臣認定取得のめどがついたことを発表した。木住協では平成27年12月から木造軸工法による2時間耐火構造の大臣認定を取得してきたが、「部分的ではなくパッケージ的に...続きを読む
木住協、認定職業訓練を実施、大工技能訓練のネックは雇用契約
2017年01月01日10面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が会員共同での大工技能者育成を開始した。ニーズを探るために会員向けにアンケート調査を実施したのが2014年度。以来、訓練のカリキュラムや訓練場所、費用、連携団体など詳細の検討を、生産技術委員会(秋本正人委員長)を中心に行い...続きを読む
日本木造住宅産業協会、木工技能者訓練を実施
2016年12月15日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業社長)は、木工技能者の育成に向けた技能者訓練「木造大工及び工事管理者初級訓練/木住協推奨コース」を11月28日~12月15日の15日間にわたり、富士教育訓練センター(静岡県富士宮市、職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会)で行って...続きを読む
日本木造住宅産業協会、大工技能者訓練を実施
2016年09月08日01面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(木住協、会長=市川晃住友林業社長)が大工技能者の育成に向けた技能者訓練を実施する。実務経験が5年以下の初級者を対象にした「木造大工及び工事管理者初級訓練・木住協推奨コース」を今年11月28日から12月15日(訓練日数15日間)、富士教育訓練センター(静岡県...続きを読む
木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月19日03面_住宅産業
 日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、国土交通省住宅局住宅生産課から木住協が団体会員として参画している住宅生産団体連合会(住団連)へ、応急仮設住宅としての民間...続きを読む
この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
2016年02月25日03面_住宅産業
 昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどうかの分岐点ともいえる日米MOSS協議(Market Oriented Sectors Selected)林産物分野での会...続きを読む
若手社員の研修様々、コストかけずに自社に適した研修導入
2016年02月18日01面_住宅産業
 若手大工職人が一人前になるまで育ちにくく、早期離職の減少を課題に持つ住宅業界だが、その住宅をエンドユーザーに提案、受注して引き渡しまで行う営業職の若手も思うような業績を上げられず、自信を失い離職するものが少なくない。社内での研修制度や同世代の先輩社員が少ない中小規模の住宅会社で...続きを読む
木住協が2015年度に設立30年、既存対応支援で「合成接着梁工法」会員に
20150326-0003
 日本木造住宅産業協会は4月からの2015年度、設立30年を迎える。木造戸建住宅の新築供給に携わる事業者を主な会員に抱える同協会は約2年前の12年度末、新ジャンルの事業として既存住宅の増改築を会員が新築に次ぐ柱として事業拡大できるよう、現況検査から実際の施工ポイント、維持管理まで...続きを読む
木住協、2時間耐火の大臣認定取得を本格化=まずは間仕切り壁で
 日本木造住宅産業協会は、2時間耐火仕様の国土交通大臣認定の取得を本格化させる。  今月に入り性能評価を取得した、内部に断熱材を含まない間仕切り壁について近日中に2時間耐火の大臣認定を申請する。早ければ年度内もしくは来年度初めに取得できる方向。認定を取得すると2時間耐火とし...続きを読む

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