キーワード: 住宅金融支援機構
フラット35、9日から一部融資金利を引き下げ
 住宅金融支援機構は9日、補正予算成立に伴い2月の「フラット35」融資金利の引き下げを行った。必要資金に対する融資比率が9割を超える金利は、21年以上35年以下で1・5%~2・53%と先週の1・81%~2・53%より下がった。20年以下では1・23%~2・26%と先週の1・54%...続きを読む
10-12月のフラット35申請戸数は二ケタ減、反動減影響薄らぐ兆しも
 住宅金融支援機構は26日、2014年10―12月における全期間固定の住宅ローン「フラット35」の申請戸数を公表した。  それによると、買取型、保証型の合計で前年同期比10・9%減の2万1371戸だった。月別でみると10月と11月が二ケタ減だったのに対し、12月は3・6%減...続きを読む
フラット35の21~35年最低融資金利1・37%、過去最低を更新
 住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・37%となり、過去最低水準を更新した。7ヵ月連続で低下が続いている。また、20年以下の最低融資金利も年1・1%と7...続きを読む
太田国交大臣、住宅取得税制・予算で「反動減から脱する年に」
 太田昭宏国土交通大臣は19日、2015年の年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。  昨年1月から11月までの住宅着工戸数のうち持ち家が一昨年の同時期よりも減少しており、「12月に若干上回ったという兆しが無いわけではないが、着工はまだまだだ」との認識を示した。...続きを読む
補正予算案を閣議決定、フラット35Sの金利引き下げ幅0・6%に拡大、省エネ住宅ポイント制も
 政府は9日、経済対策を実現するための2014年度補正予算案を閣議決定した。住宅市場活性化策として、住宅金融支援機構の「フラット35S」の金利引き下げ幅を現行の0・3%から0・6%に拡大するとともに、融資比率9割を超える(頭金なしの10割融資含む)に上乗せする金利幅も引き下げる。...続きを読む
フラット35の最低融資金利1.47%、過去最低を更新
 住宅金融支援機構は5日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・47%となり、過去最低水準を更新した。6ヵ月連続で低下が続いている。  また、20年以下の最低融資金利も年1・2...続きを読む
住宅金融支援機構、災害早期復興で栃木県と協定を締結
 住宅金融支援機構は、10日付けで栃木県と「災害時における早期復興に向けた協力に関する協定」を締結した。  同機構は、これまでも被災後の住宅復興を後押しする目的で災害復興住宅融資などを実施するために全都道府県と政令指定都市など70公共団体と協定を締結していた。ただ、東日本大...続きを読む
年内に税制大綱・経済対策、1月中旬に予算案
 衆議院選挙が終了し、政府・与党による税制や予算の議論が再び動き出した。  15日、安倍総理は自民党本部で党役員会に出席し、「経済対策をただちに年内中にとりまとめていきたい。そして、税制大綱についても異例ではあるが、残された日数の中で年内中のとりまとめを指示したい」と述べた...続きを読む
15年度はやや持ち直し、住宅金融支援機構が住宅着工予測を集計
 住宅金融支援機構調査部がまとめた、各調査機関の新設住宅着工見通し(7―9月期GDP一次速報)によると、13機関の平均は2015年度予測で88万戸と、14年度予測の87万5千戸をわずかに上回るとみている。消費増税延期で若干のプラス予想。15年度は貸家や分譲はほぼ横ばいだが、持ち家...続きを読む
14年度上半期フラット35利用者調査報告、平均世帯年収が初の600万円割れ
 住宅金融支援機構がこのほどまとめた「2014年度上半期フラット35利用者調査報告」によると、フラット35の利用者の40歳以上の構成比が上昇し、平均年齢が40・4歳と過去最高となった。また、平均世帯年収が591万円となり、初めて600万円を下回った。  1人世帯の平均年齢は...続きを読む

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