政府は、23日と26日から28日までの4日間、47独立行政法人、151事業を対象に事業仕分けを行う。国土交通省関係は、9法人28事業で住宅金融支援機構や都市再生機構、建設研究所が仕分け対象になる。枝野行刷相は、今回の事業見直し結果をベースに、独法の抜本改革につなげる意向だ。

住宅金融支援機構と都市再生機構については、国土交通省においても独自の検討会を設けて見直し作業を行っている。特に、都市機構については、前原国交大臣が「解体的に見直す」と明言しており、大幅な事業や組織の見直しが迫られそうだ。