キーワード: リフォーム
東京電力EPとエプコ、省エネリフォームの共同出資会社設立へ=既存戸建対象にワンストップサービス
2017年04月07日 |
東京電力エナジーパートナー(東京都港区、小早川智明社長。以下、東京電力EP)は3月21日、エプコ(東京都墨田区、岩崎辰之代表)と省エネリフォーム事業を目的とし...
建設業法で小規模事業者も許可制に、建設産業政策会議で検討進む
2017年03月06日 |
国土交通省の建設産業政策会議は、法制度・許可ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、建設業法の許可制について議論した。土木・建設の違いのほか、現行の業...タカラスタンダード、中計達成に向け既存対応を強化=過去の納品先マンション主なターゲットに
2017年02月24日 |
タカラスタンダードは中期経営計画の最終年度2020年度に目標としている売上高2千億円(16年度見込みは1860億円)の達成に向け、既存市場対応を具体化する。東...YKKAP、「MADOショップ」サイトで材工一式の参考価格を明示=より詳細な見積機能も
2017年02月20日 |
YKKAPは13日、同社運営の建材流通店ボランタリーチェーン「MADOショップ」のホームページに同日付で、リフォーム商品・工法の(1)内窓『プラマードU』・既...LIXILグループの瀬戸社長、リフォームビジネスは「オプション」でなく「マスト(must)」=「良い商品出し『リクシルPATTOリフォーム』盛り上げる」
LIXILグループの瀬戸欣哉社長は6日、2017年3月期第3四半期決算説明会に出席し、概況説明後に記者団と質疑応答を行った。瀬戸社長が概況説明で、今後さらに既...ヤマダ電機がリフォームのナカヤマと提携、スマートハウスリフォーム事業推進へ
2017年02月15日 |
ヤマダ電機は2日、同日開催の取締役会で、住宅リフォーム業や住宅建材・設備機器製造事業などを手がけるナカヤマ(埼玉県上尾市、中山嘉己社長)と、将来的な資本提携を...三菱地所グループ3社、新マンション全館空調で実証実験
2017年02月14日 |
三菱地所レジデンス、メックecoライフ、三菱地所ホームは、省エネルギー性能に配慮したマンション用全館空調システム「新マンションエアロテック」の実証実験に3月下...『リクシルPATTOリフォーム』が商品ラインアップ拡充、便座や洗面化粧台など9商品追加=リフォーム需要を掘り起こし
LIXIL(瀬戸欣哉社長)は1日、『リクシルPATTOリフォーム』の商品ラインアップを拡充した。玄関ドアと内窓の2商品だった従来の品揃えに、新たにキッチンコン...
長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ
国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の...
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...16年度上半期のリフォーム・リニューアル調査、住宅は50%増の3兆円超
国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1...既存住宅流通で検討会、活性化へ新たなイメージも
2017年01月10日 |
国土交通省の「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」の第1回会合が開催された。既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けて、「古い」や「汚い」といった既...同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...パナホームがパナソニック完全子会社化、成長分野に連携重点、新築は現状を維持
2017年01月05日 |
パナホームは、8月1日付けでパナソニックの完全子会社となる。2016年12月20日夕方に大阪市内で開かれた会見には、パナソニックの吉岡民夫代表取締役専務とパナ...三菱地所グループ、空き家有効活用のワンストップサービス
2016年12月27日 |
三菱地所グループはこのほど、分譲や賃貸・管理する所有者・入居者を対象にしたマンション空き家に対応した「空き家有効活用のワンストップサービス」を本格稼働した。同...寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も
2016年12月22日 |
このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で...
