パナソニックホームズ | 住宅産業新聞 | Page 17

キーワード: パナソニックホームズ

パナホーム、賃貸住宅で新ブランド、女性層ターゲットに、短期体験型事業も展開

パナホームは、女性にターゲットを絞り込んだ賃貸住宅の新たなブランド『Lacine(ラシーネ)』を立ち上げる。昨年6月から1年をかけて試行した、短期体験型の賃貸住宅『ラシーネ井の頭』での居住者ニーズに基づく。女性が好む外観や居住性など女性の視点での新スタイルを提案することが、高い...続きを読む

パナホーム、スマートシティ堺・初芝、全体でCO2±ゼロとネットゼロエネ実現

パナホームの大型分譲地『パナホーム・スマートシティ堺・初芝』の第1期分(15戸=全58戸中)が完成した。全戸でのCO2±ゼロと、分譲地全体でのネットゼロエネルギー(エネルギーを相殺しゼロ以下にする)を可能とする。パナソニックグループによる「街まるごと事業」の一環で、同社が展開す...続きを読む

東京の城東エリア、潜在需要高く建替層に3階超提案

新設住宅着工が伸び悩む中で、大都市圏の防火地域や木造住宅密集地向けの建替需要が注目を集めている。その中でも、東京都内の墨田区や江東区などいわゆる「城東地区」は、建替期とみられる築30年を経過した住宅が3割を超える潜在性の高い市場。同時に、着工される住宅の6割が3階建てといわれ、...続きを読む

パナホーム藤井社長、戸建てなど3事業で「エコ&スマート」軸に

パナホームの藤井康照社長は、2012年度の事業方針として、『エコ&スマート』を軸に戸建住宅・資産活用・リフォームの3つの事業に取り組む姿勢を示した。 スマートハウス仕様『スマートパナホーム』を普及から中高級、都市型まで拡大し商品力を強める。分譲でも「スマートシティ」の展開に...続きを読む

戸建住宅商品相次ぐ、光熱費収支ゼロや家族の絆など、30歳代一次取得層向けに

30歳代を中心とした一次取得層向けの戸建住宅の商品化が相次ぐ。 パナホームは、光熱費収支ゼロを可能にする大型パネル構造の戸建住宅『カサート・ファミオ』を発売。建物の気密・断熱性能とともに、太陽光発電システムやエコキュート、家庭用燃料電池エネファームによる創エネ・省エネ設備に...続きを読む

パナホームとパナホーム不動産、賃貸住宅用の修繕積立金導入

パナホームとパナホーム不動産は、パナホームの賃貸住宅オーナー向けに、信託を活用した「リフレッシュ工事金積立制度」の全国展開に踏み切った。パナホーム不動産の一括借り上げ制度の利用者を対象に、りそな銀行が新たに商品化した「賃貸住宅修繕積立金管理信託」を利用する。信託期間は3年積立・...続きを読む

藤井パナホーム社長、戸建て分譲強化へ、15年度売上高1千億円規模に

パナホームの藤井康照社長は記者会見を行い、戸建分譲事業『街まるごと事業』に本格的に取り組む方針を明らかにした。 50戸~100戸規模の戸建分譲団地を開発し「パナホーム スマートシティ」の名称で全国展開する。第1弾で、大阪府堺市と兵庫県芦屋市に相次ぎオープンさせる。その上で、...続きを読む

パナホーム、OB顧客向けに新組織、関係再構築でファン化も

パナホームは、戸建住宅のOB顧客組織として新たに『パナホームクラブ』を発足させた。有料だった従来の「ふれ愛友の会」を発展的に解消し、33万世帯の全OB顧客に対象を拡大。会費の無料化と合わせて、対象をすべてのOB顧客に広げることで同社との関係を再構築し、改めて「パナホームユーザー...続きを読む

パナホーム藤井社長、生活者の意識変化に対応、下期の成長戦略展開へ

パナホームの藤井康照社長は記者会見を行い、戸建住宅・資産活用・リフォームの3事業を軸に、環境を重視する生活者意識に対応した施策を展開し、下期の成長につなげる戦略を明らかにした。 〝エコアイディアの家〟を核にした環境性能の高い商品群に加え、分譲や高齢者配慮事業の強化、省エネ商...続きを読む

パナホーム、台湾で建設ライセンス、請負事業を強化

パナホームは、海外事業本格化の一環として台湾での建設業ライセンス(総合建設業「甲級」)を取得した。 現地企業の発行済み株式99・99%を取得し、新たに「台彎松下営造股〓有限公司(パナホーム台湾)」としてスタートさせている。戸建て・マンションのデベロッパーに対して、請負事業を...続きを読む

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