キーワード: マンション

ミサワホームと大末建設が資本提携、まちづくり事業を強化

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は8日、マンション建設などを手掛けるゼネコンの大末建設(大阪市中央区、日髙光彰社長)と資本業務提携すると発表した。オ...

2017年度の新設住宅着工戸数、2・8%減の94万6396戸、持ち家28万2111戸で3年ぶりの減少、38都府県でマイナス

国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、持ち家は3・3%減の...

建設経済研究所見通し、18年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸

建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の...

住宅投資「緩やかな減少」、日銀調査、持ち家は堅調

日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、本支店などを通じた住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資需要の判断として、...

東急不動産、ジャカルタで日本式マンション建設

東急不動産は、インドネシアの首都・ジャカルタで日本式の分譲マンションを開発する。同社4件目のプロジェクトで、総戸数は600戸。2019年に着工し、21年の竣工...

2月の新設住宅着工戸数、8ヵ月連続の減少、持ち家・貸家の減少で

国土交通省が30日に発表した2018年2月の住宅着工は、前年同月比2・6%減の6万9071戸と8ヵ月連続で減少となった。持ち家、貸家が減少したことが響いた。分...

住宅団地の課題、国交省18年度から対応議論、局地的な高齢化や低い交通利便性への対応など

全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街...

ナイスの資格推進の取り組み、社内の生産性向上目指す

ナイス(横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は、主力事業をマンション主体から戸建住宅に転換した5年ほど前から全社的に知識のレベルアップを図るため、社員の資格取得に注...

2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ

国土交通省が発表した2017年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。 増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せ...

建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み

建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予...

2017年12月の新設住宅着工戸数は2・1%減の7万6751戸、持ち家・貸家・マンション減で、17年暦年は0・3%減の96万4641戸

国土交通省が発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%減の7万6751戸で、6ヵ月連続の減少となった。 利用関係別にみると、持ち家が...

「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件

経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。 これまでのZEH補助事業は...

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