パナホームのスマートシティ展開、エネルギー自立の街づくりで兵庫・潮芦屋の分譲全戸に蓄電池標準 | 住宅産業新聞

パナホームのスマートシティ展開、エネルギー自立の街づくりで兵庫・潮芦屋の分譲全戸に蓄電池標準

パナホームの藤井康照社長は記者会見を行い、エネルギー自立型まちづくりへの取り組みを本格化させる方針を明らかにした。

第1弾が『パナホームスマートシティ潮芦屋』(兵庫県芦屋市)で、このほど、第1期分譲を開始した第1街区の戸建住宅109戸すべてに、リチウムイオン蓄電池を標準搭載。太陽光やHEMS(家庭用エネルギー管理システム)などパナソニックグループの「創蓄連携システム」と合わせ、ピーク電力の抑制と停電時の電力確保を狙う。将来の電気自動車(EV)からの電力融通(VtoH)やスマートグリッドの対応も視野に展開を進める。

2012年7月26日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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