2012年06月22日 |
東京・新宿の西富久地区第1種市街地再開発事業における、施設建築工事が本格スタートした。約2・6ヘクタールの開発地域に、55階建て(高さ約180メートル)の超高層住宅棟と中・低層住宅棟、商業施設の大型複合開発という意味合いに加え、バブル期の地上げによる「虫食い状態」を、地元住民主導で再生にこぎ着けたモデルケースとの位置づけにある。
主体となる『西富久地区市街地再開発組合』の笹野亨理事長は「バブル期の地上げで半数の住民がいなくなったが、それでも住み続けたいという地元の願いが、時間はかかったが叶った」としている。
これまでの西富久地区は、バブル期の地上げの影響で空地が点在。さらに、緊急車両の進入が困難な幅員の狭い道路により細分化され、古くからの木造住宅が密集し防災上危険な状況だった。
2012年6月21日付け11面から記事の一部を抜粋
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