大和ハウス工業、戸建住宅事業の収益拡大へ構造改革=27年度販売棟数1万棟へ規格住宅投入で生産性向上

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は18日、報道関係者向けに戸建住宅事業計画説明会を実施し、責任者の永瀬俊哉取締役常務執行役員住宅事業本部長が収益拡大に向けた構造改革の実施状況などを説明した。

「戸建住宅部門は大和ハウス工業の主要事業のなかで最も生産性が低い部門」(永瀬取締役)という。

23年度の大和ハウス工業単体の戸建住宅事業の業績は赤字だった。

同社は規格住宅発売や営業・設計の効率化、配置転換などで社員1人あたりの生産性を高め、26年度に250億円(国内のみ、23年度実績は36億円)の営業利益確保を目指す。

2024年07月30日付面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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