プライムライフテクノロジーズ(東京都港区、道浦正治社長、以下PLT)は2日、東京・新橋のPLTリサーチラボラトリーで経営計画説明会を実施した。2030年度に売上高1兆5千億円、営業利益率6%を目指す同社は、26～27年の2ヵ年で(1)住宅事業のバリューチェーン強化(2)まちづくり・海外事業などの成長領域への積極的な投資(3)成長を継続するための強固な管理体制構築――に重点的に取り組む。
住宅事業やまちづくり事業は住宅3社の役割を明確化し、各社の強みを伸ばす考えだ。筋肉質な組織体制を整備するためグループ間連携やDX・AI活用を加速させて、「一社の如く」シームレスに連動する組織体制を目指す。
PLTグループの新築請負事業は、25年度売上高1兆1259億円のうち57%(6379億円)を占める。新築請負事業の割合は、19年と比較して4ポイント下落したものの、新築頼みのポートフォリオが継続している。営業利益率は2・7%で、改善はしているものの、同社全体の利益率(4・1%)と比べると低水準となっている。
新築戸建住宅市場は、世帯数減少などを背景に減少傾向が続く。道浦社長は「国内市場縮小により、従来モデルは限界」との認識を示し、これまでの請負型から新築、リフォーム、買取再販を連携させた「循環型」で安定収益を生み出す事業へと変革する方針だ。
