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積水ハウスのSI事業=500万戸の耐震不足住宅の解消を、インフラ企業との提携で消費者向け訴求強化

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は9日、SI事業の新たなパートナー企業として遠州鉄道(静岡県浜松市、丸山晃司社長)との提携を発表した。

遠州鉄道は、鉄道やバスなどの運輸事業のほか、不動産事業やスーパーマーケット、百貨店など静岡県西部の交通・生活を支える「地域密着の総合生活産業」を展開する。

同日、浜松市内で行われた会見で廣田耕平積水ハウス常務執行役員は「ビルダー以外との提携は遠州鉄道が初めて。インフラを支える地域密着型の事業展開は工務店・ビルダーよりも強いだろう。鉄道内での広告や百貨店など他領域でのコラボも期待できる」と、今回の提携について説明。今後も住宅事業を持つ鉄道会社などとの連携の可能性について示唆した。

また、今回の提携にあわせて、積水ハウスはSIコラボレーションの特徴を訴求するプロモーション映像も制作するなど、消費者向けの情報発信にも力を入れる。

「国内には耐震性不足の住宅がまだ500万戸も残っている。積水ハウス(の年間住宅供給戸数)は多く見積もっても1万戸なので、耐震不足の住宅をなくすには1社では500年もかかってしまう。そのためできるだけ多くのパートナー企業とともに、住まい手の命と財産を守る高い耐震性能を持つ木造住宅を数多く供給していきたい」と、廣田常務はSI事業の狙いを話す。

SI事業は耐震性の高い良質な住宅ストックの形成に貢献するため、同社の技術力を結集した独自耐震技術、高い施工精度、全棟の許容応力度による構造計算――などの競争力の源泉ともいえる技術や経営資源をオープン化し、基礎と構造躯体を材工一式でパートナー企業に供給する。

23年9月に3社のパートナー企業とスタートした同事業は25年12月現在計10社に拡大。現状の年間供給棟数は約100棟で、27年度に500棟、29年度までに年間1千棟の供給目標を掲げている。

2025年12月16日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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