総合経済対策として閣議決定された今年度補正予算は、追加歳出合計で4兆4722億円となった。

国土交通省関係の国費総額では1兆2634億円。(1)「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」1兆1252億円(2)「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」103億円(3)「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」1279億円――の3点が柱。

住宅関連では、子育て支援の改修に対する補助額上乗せも盛り込まれた。