日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は3月26日、愛媛県と災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を締結した。

同県の地域防災計画に基づくもので、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立する。建設可能な戸数は、四国地域において発災後の1ヵ月で約500戸を見込んでいる。