キーワード: 国土交通省

国交省、24年度住宅ストック維持・向上促進事業の募集開始

国土交通省は15日、「良質住宅ストック形 成のための市場環境整備促進事業(先導型事業及び普及型事業)」の募集を開始した。詳細は同省ホームページ(https:...

管理・主任技術者の出向可能に=国交省、連結子会社同士でも現場配置を認める方針、専任のマニュアルも見直し、担い手確保へ

国土交通省不動産・建設経済局局は、監理技術者・主任技術者の配置について連結子会社同士の技術者でも、出向させて現場に配置することを可能にする方針を固めた。 ...

国土交通省住宅局、販売・賃貸時における表示制度検討会で=既存建築物省エネ表示の議論開始、外壁と窓の断熱など評価、改修部位の表示から

国土交通省住宅局は5日、既存建築物の省エネ性能表示について、検討を開始した。 「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催し、販売・...

全宅連=空き家管理法人制度でセミナー、役職員向けに、国土交通省担当者が解説

全国宅地建物取引業協会連合会は1月30・31日、都道府県の宅建協会役職員を対象に「改正空家特別措置法説明会」をオンラインで開催した。国土交通省の担当職員が同法...

国交省=適正でない一人親方の目安導入、チェックリストの活用も促進、下請けとの関係や元請けに提出へ

国土交通省不動産・建設経済局は1月31日、建設関係業界団体の代表と有識者とで構成する「建設業の一人親方問題に関する検討会」を開催し、2024年以降の取り組みに...

ポラスマイホームプラザが次世代型暮らし実現、AI型全館空調とIoT連動=戸田市内で10棟分譲展開

ポラスグループのポラスマイホームプラザ(さいたま市中央区、中内啓夫社長)は1月26日、同社が開発したAIとスマートホームシステムによる室温・住環境管理で次世代...

2023年暦年の新設着工戸数、4・6%減の81万9623戸=全利用関係で減少、持ち家シェアが分譲下回る

国土交通省が公表した2023年(1~12月計)の新設住宅着工戸数は、前年比4・6%減となる81万9623戸だった。 持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸...

二地域居住で中間まとめ=シェアハウスなど地域におけるコミュニケーションカギ

国土交通省国土政策局は9日、移住・二地域居住等促進専門委員会における中間とりまとめを公表した。課題を、「住まい(住環境)」「なりわい(仕事)の確保・新しい働き...

プレハブ建築協会が賀詞交歓会=応急仮設建設開始を報告

プレハブ建築協会(東京都千代田区、堀内容介会長)は12日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で新年賀詞交歓会を開いた。 約4年ぶりとなる立食形式での新年会...

国交省=標準見積書策定に手順書、年度内に提示、現場の安全衛生経費、先行する団体の事例をもとに、適切な行き渡り目指す

国土交通省不動産・建設経済局は、建設工事における安全衛生経費(安衛費)の確保に向け、各専門工事業団体が標準見積書を作成する際の手順書を作成する。 安衛費...

国交省=インフラ復旧支援進める、2024年能登半島地震対応、住宅分野で協力要請

2024年能登半島地震に対し、国土交通省では、インフラ復旧支援などに取り組んでいる。 道路・港湾のほか、上下水道復旧などに加え、生活・生業支援も進めてい...

11月度新設住宅着工=持ち家、貸家、分譲で減少、持ち家2年間増加なく

国土交通省が発表した2023年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・5%減となる6万6238戸だった。持ち家、貸家、分譲住宅それぞれ減少したため。季節調整...

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