キーワード: 国土交通省
税率10%への引き上げ表明、住宅ローン減税拡充やエコポイント制度を検討へ
 政府が消費税率を10%に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。  住宅ローン減税・すまい給付金を拡充させるほか、住宅エコポイント制度の整備も検討する。  税制要望では、住宅ローン減税はすでに延長が決まって...続きを読む
第2回次世代住宅プロジェクト、紙オムツ破砕処理技術の実証など2事業が採択
キャプチャ
 国土交通省は9月26日、「次世代住宅プロジェクト2018」(2018年度サステナブル建築物等先導事業・次世代住宅型)の第2回採択事業者を決定した。  7月2日から31日まで公募したところ、4事業者から応募があった。  採択された事業は、凸版印刷の「居住者見守り訪問介...続きを読む
安心R住宅、全国住宅産業協会が8団体目の登録
 国土交通省は9月25日、安心R住宅の事業者団体として、一般社団法人全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)を登録した。  安心R住宅制度は、中古住宅のマイナスイメージを払しょくし、既存住宅の流通を促進するため、国が定めた規程に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希望する事...続きを読む
新不動産業ビジョンを策定へ、国交省社整審の不動産部会--新たな方向性へ改訂、空き家増など環境変化踏まえ
2018年10月11日05面_住宅産業
 国土交通省の社会資本整備審議会は5日、2030年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会(部会長=中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授)で開始した。不動産業の発展を中長期的に計画する「不動産業ビジョン」は、これまで1986年と...続きを読む
8月の住宅投資予定額、2ヵ月連続で増加、持ち家は1戸あたりでもプラス
 国土交通省が9月28日に発表した8月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で前年同月比1・2%増の1兆2325億円となった。  2ヵ月連続で増加となった。利用関係別にみると持ち家は2・2%増の5688億円で、2ヵ月連続の増加となった。...続きを読む
第一四半期のリフォーム・リニューアル工事、住宅の受注高14・6%減
2018年10月04日05面_住宅産業
 国土交通省が9月28日に発表した2018年度第1四半期(4~6月)の建築物リフォーム・リニューアル調査報告によると、元請として受注したリフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比13・0%減の2兆7895億円だった。  内訳をみると、住宅に関する工事が14・6%減の8...続きを読む
所有者不明土地問題で、新たな議論始まる、土地放棄制度や遺産分割に期限など
2018年09月27日05面_住宅産業
 国は、所有者不明土地の発生抑制および解消に向け、土地が適切に管理・利用されるために所有者が負うべき責務と、関係者が果たすべき役割について検討を開始した。土地を放棄したいときに、その受け皿をつくる仕組みづくりなどを議論する。土地所有の概念を示した土地基本法など法制度の見直しも視野...続きを読む
施工能力の見える化検討会、評価基準WGを設置、建設キャリアアップシステム、1月から住宅建築で限定運用
 国土交通省は20日、技能者の能力評価を行う仕組みである「建設キャリアアップシステム」と企業の評価制度を議論している「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の第5回会合を開催し、中間とりまとめ案を提出して了承された。建設キャリアアップシステムなど、新制度の来春からの運...続きを読む
20年の適合義務化に向け住宅の省エネ義務化検討、国交省の分科会・部会で、19年1月にも答申
2018年09月27日05面_住宅産業
 国土交通省住宅局は21日、住宅の省エネルギー対策のあり方について、社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会で議論を開始した。新築住宅・建築物の省エネ基準適合をどう確保していくか、高い省エネ性能をもつ新築住宅・建築物の供給をどのように促進していくか、既存住宅の省エネ性能を...続きを読む
8月の新設住宅着工戸数、1・6%増の8万1860戸、貸家が増加に、持ち家は微増 プレハブが15ヵ月ぶりにプラス
 国土交通省が発表した2018年8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・6%増の8万1860戸で、3ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は95万7千戸。  利用関係別にみると、持ち家は0・2%増の2万4420戸で、微増だが2ヵ月連続のプラス推移となった。貸家は1・4%...続きを読む

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