キーワード: 国土交通省
空き家の所有者情報を外部提供、国交省がガイドラインを策定
2017年03月30日05面_住宅産業
 国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ320万戸あるともいわれる空き家の増加を抑制したい考え。2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家特措法)」が制定され、課税情報に基づいた所有者情...続きを読む
2月の住宅着工戸数、8ヵ月ぶりに減少、分譲マンション大幅減で
 国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・6%減の7万912戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家は1・6%増の2万1322戸、貸家は6・8%増3万842戸でプラスとなったが、分譲住宅が17・9%減の1万8398戸と3ヵ月ぶりに減少した。戸建て住宅は0・9...続きを読む
国土交通省調査、15年度の新規貸出額、アパートローン拡大傾向
2017年03月16日05面_住宅産業
 国土交通省は10日、「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、「賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績」のうち、15年度の新規貸出額が前年度比8・0%増の3兆6653億3300万円となり、一定の回答機関数で比較できる12年度からの推移でみると...続きを読む
公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も
 国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じた。住宅地の都道府県別変動率が上昇したのは、前年の10から11に増え、2%以上の下落が5から2に減った。15年12月に地...続きを読む
BELSとZEHマークを併記、市場での訴求強化へ、認証のための手続き推進も
2017年03月09日05面_住宅産業
 4月から、建築物の省エネルギー性能を示す第三者認証制度であるBELS(ベルス)のマークと、経済産業省の所管するZEHの基準を満たした住宅に認められるZEHマークと組み合わせて表示することができるようになる。国土交通省が3月1日に開催した「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関する...続きを読む
戸建用宅配ボックス、宅配総量抑制や再配達削減効果でにわかに関心高まる
2017年03月09日01面_住宅産業
 ヤマト運輸が宅配の総量抑制を行うことが大きな話題となっている。ネット通販の普及による荷物の増加と人手不足が背景となっているが、もう一つ大きな要因として再配達の増加があげられる。国土交通省が2015年に行った調査で再配達が取り扱い件数全体の約2割を占めるという実態が明らかになった...続きを読む
良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に
2017年03月09日05面_住宅産業
 耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流通促進を図るため、昨年末から「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」で議論を進めてきたもの。市場での既存住宅に...続きを読む
建設業法で小規模事業者も許可制に、建設産業政策会議で検討進む
2017年03月02日05面_住宅産業
 国土交通省の建設産業政策会議は、法制度・許可ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、建設業法の許可制について議論した。土木・建設の違いのほか、現行の業法では許可申請を必要としない150平方メートル未満の木造住宅工事や1件500万円未満のリフォームなど、軽微な建設工事のみ...続きを読む
17年度サ高住整備事業の新規物件、サービス料金など運営情報の提供必須に、ミスマッチ防ぎ入居率向上へ
2017年03月02日05面_住宅産業
 国土交通省は、2017年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の新規物件として補助申請する際、新たに運営情報の提供を求める方針だ。これまで登録事業者は、所在地や名称など基本的な情報をホームページ上で検索できるようになっていたが、加えて入居者の構成情報や追加費用を含まな...続きを読む
1月の住宅着工戸数、1年ぶりに持ち家が減少
 国土交通省が2月28日に発表した2017年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・8%増の7万6491戸となり7ヵ月連続で増加したが、持ち家は1年ぶりに減少した。持ち家はリーマンショック直後の09年1月の2万57戸以来となる低水準。利用関係別にみると、持ち家は0・2%減の2万...続きを読む

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