キーワード: 国土交通省
2月の住宅投資5・8%減、持ち家の工事費は上昇
 国土交通省が発表した2月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で1兆468億円となった。前年同月比5・8%の減少。3ヵ月連続でマイナスに推移している。...続きを読む
サブリース標準契約書改定、誤認トラブル防止へ、改定日以外でも賃料変更、貸主と借主の協議で
2018年04月12日05面_住宅産業
 国土交通省は、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」を改訂し、公表した。同契約書は、賃貸住宅を転貸する際に貸主(物件所有者)と借主(サブリース事業者)が契約締結のために用いるためのひな形。賃貸住宅管理業者登録制度の、規定および業務処理準則が改正されたことが背景にある。物件所有者の...続きを読む
「環境行動計画」の進捗点検、住宅省エネ適合は「C評価」
2018年04月05日05面_住宅産業
 国土交通省総合政策局環境政策課は3月29日、2014年に策定した「環境行動計画」に基づいて同省施策の18年度実績や17年度の取り組みについて進捗点検を行い、新築住宅の省エネ性能向上には、補助や税制、融資の支援が必要であるとの考えを示した。省エネ基準適合率の引き上げに対して、非住...続きを読む
17年12月の不動産価格指数、住宅総合2・5%上昇
2018年04月05日05面_住宅産業
 毎月の不動産価格について2010年平均を100として指数化する不動産価格指数によると、17年12月の全国の住宅総合は、対前年同月比2・5%上昇の109・0となり、37ヵ月連続で前年同月を上回った。国土交通省が3月28日に公表した。...続きを読む
国交省、住宅省エネ義務化の議論開始へ、適合率引き上げへ施策策定狙う、これまでの課題抽出踏まえ
2018年04月05日05面_住宅産業
 2017年9月から住宅の省エネ性能の実態について調査し、議論を進めてきた国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」(座長=坂本雄三東京大学名誉教授)は3月27日、とりまとめ案を報告し、了承された。同研究会は、20年までに住宅の省エネ基準の段階的義務化...続きを読む
2016年度の個人向け住宅ローン貸出、金利下落し固定や借換増加
2018年03月29日01面_住宅産業
 国土交通省は、2017年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、16年度中の個人向け住宅ローン新規貸出実績は、前年度から6918億円増の18兆9088億円となった。特に金利固定型の利用増加が目立ち、フラット35の金利が16年度の夏期に1%を下回るなど下...続きを読む
国交省、採光規定見直し、保育所へ用途変更しやすく
2018年03月29日05面_住宅産業
 国土交通省は22日、住宅の保育所などへの用途変更を容易にするため、建築基準法の採光規定を見直す。床面積に応じた開口部の算入可能面積の規定を緩和するほか、自治体が認めれば地域によって緩和した採光補正係数を利用可能とする。また、間仕切りのある保育所でも自治体が規定するルールを満たす...続きを読む
建設キャリアアップシステム、まずは2種類の評価でスタート
2018年03月29日05面_住宅産業
 今秋開始予定の建設キャリアアップシステムについて議論している建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会は15日、事務局の国土交通省が提出した中間とりまとめ案を了承し、4段階のレベル分けを基本としつつ、当面は登録基幹技能者を対象とするゴールドカードと、それ以外の一般カードの2種類...続きを読む
国交省、法改正で保険加入事業者のみに建設業許可へ、技能労働者の定義も議論、労働環境整備推進で品質確保と処遇改善図る
2018年03月29日05面_住宅産業
 国土交通省は19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の2018年審議における基本問題小委員会の第2回会合を開催し、社会保険未加入業者に対して、建設業許可および更新を認めないとする建設業法改正の必要性について議論した。技能労働者の位置づけ、働き方改革の推進に...続きを読む
2月の新設住宅着工戸数、8ヵ月連続の減少、持ち家・貸家の減少で
 国土交通省が30日に発表した2018年2月の住宅着工は、前年同月比2・6%減の6万9071戸と8ヵ月連続で減少となった。持ち家、貸家が減少したことが響いた。分譲では、戸建住宅は減少し、マンションが増加した。なお、季節調整済年率換算値では92万6千戸。 持ち家は、6・1%減の2...続きを読む

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