注目の助成金(2)助成金と補助金の違いとは?

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 助成金・補助金も税金と同じで、国税、地方税のように「国」主体のものと、「地方自治体」主体のものの2種類があります。

 国主体のものは、「男性社員でも育休が取りやすい職場にしたい」「自社製品の販路を拡大したい」など、全国どの企業にも共通している問題を解決する為のものが多いです。一方で、地方自治体が主体のものは、その土地柄を色濃く反映したユニークなものが多いです。たとえば、林業が盛んな長野県では、施設の一部を木質化する事業に対して補助金を出しています。

 協会や財団で公募される助成金・補助金もあります。財団・社団の助成金・補助金の多くは、研究支援、教育援助など公益性が高いものが大半を占めています。

 さまざまな種類・用途がある助成金・補助金ですが、実際に申請して受給している企業はとても少ないのが現状です。その理由は大きく分けて3点あると考えられます。

 まず1点目が専任で助成金・補助金申請の指導をするコンサルタントがなかなか育ちにくい点。2009年、自民党から民主党に政権が変わったのをきっかけに、それまであった助成金・補助金は大幅に削減されました。それまで企業の助成金や補助金申請を指導していたコンサルタントはこの時、廃業を余儀なくされました。

 2点目は情報が一元化されていないため、とてもわかりづらく、一般の人に情報が届きにくい仕組みになっている点。

 3点目は、とにかく提出書類が多く、出した後も面倒で資料がわかりづらいという点があります。

 同じ助成金でも前年とまったく同じということはなく、少しずつ金額や仕様要件が変わっています。それゆえに、助成金や補助金申請のプロに頼まないと手間がかかり面倒だという印象があるようです。

 次回からは、住宅産業に関わる最新の助成金・補助金をご紹介していきます。是非ご覧ください。

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2018年10月18日付2面から抜粋

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