記事の分類: 金融・行政
国交省、共用廊下の宅配ボックス設置スペースは共同住宅の容積率から除外
2017年11月16日05面_住宅産業
 国土交通省は、共同住宅の共用廊下と一体になっている宅配ボックス用スペースに対し、容積率規制の対象外とすることを明確に示した。10日、運用について建築主事のいる自治体向けに通知を発出した。各指定確認検査機関への周知も図る。 運輸・物流も所管している同省は、宅配ボックス設置を促して...続きを読む
国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し
2017年11月16日05面_住宅産業
 国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既存ストック活用の取り組みを促進する。例えば、共同住宅では遮音のために小屋裏部分まで界壁が必要だが、天井裏に吸音材を全面敷...続きを読む
国交省、全国版空き家・空き地バンクの試行運用をスタート、200自治体が参画
2017年11月09日05面_住宅産業
 国土交通省は10月末から、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始した。全国の空き家、空き地の情報を一元的に集約しており、各自治体の情報をワンストップで検索できる。  これまで利用者などを募集する空き家や空き地の情報は、自治体ごとに提供されていた。しかし表示される項目な...続きを読む
建築研究所、省エネ改修の新ガイドライン、設計や効果計算をしやすく
2017年11月09日05面_住宅産業
 建築研究所は、住宅の省エネルギー改修の設計と評価について研究を進め、2018年1月末に省エネ改修の指針「自立循環型住宅への設計ガイドライン(改修版)」を建築環境・省エネルギー機構から発行する。現在、機構から出されている「既存住宅の省エネ改修ガイドライン」は主に工法について示され...続きを読む
「安心R住宅」は瑕疵保険基準で、国交省が告示公布、雨漏り・不具合あっても公告時までに改修完了で適合へ
2017年11月09日05面_住宅産業
 国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク(標章)を流通時などに使用できる「安心R住宅」の具体的な要件を示した。6日に告示を公布した。耐震性を有することや、インスペクション(建物状況調査)結果によって構造上の不具合および雨漏りがないこ...続きを読む
所有者不明の土地を期間限定で利用可能に、公共的事業で民間も事業主体へ
2017年11月02日05面_住宅産業
 所有者の所在が不明、もしくは所在確認が著しく困難な「所有者不明土地」を円滑に利用するための特別措置として、一定期間の利用を可能にする方向性が打ち出された。10月25日に行われた国土審議会土地政策分科会特別部会の第2回会合において、事務局の国土交通省が提案した。特別部会内に設置さ...続きを読む
建設経済研究所の着工見通し、18年度は96万4900戸
2017年11月02日03面_住宅産業
 建設経済研究所が10月30日に発表した4―6月期のGDP2次速報を受けた2017年度と18年度の新設住宅着工戸数の予測「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、18年度は0・1%増の96万4900戸になる見通しだ。持ち家・分譲戸建を中心に消費税の税率10%導入による駆け...続きを読む
11月の「フラット35金利」は0・01%上昇の1・37%に
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・37%となり 前月から0・01%の上昇となった。「フラット35」の融資率9割超では、最頻値が1・81...続きを読む
国交省・厚労省、自治体向けに保育所併設要請の通知、容積率緩和のマンション計画時に
2017年10月26日05面_住宅産業
 国土交通省の都市局および住宅局は厚生労働省と連名で、都道府県など全国の自治体に対し、大規模マンションを建設する際に、需給を踏まえて保育施設を設置するように開発事業者に要請することを求めた。18日付で、都市計画の段階で需要を判断し、必要な場合には保育施設設置を求めるよう通知を発出...続きを読む
セーフティネット住宅の家賃債務保証に付保
2017年10月26日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者への家賃債務保証保険を開始した。対象となる家賃債務保証事業者は、国の家賃債務保証業者登録制度に登録されるか都道府県知事による住宅確保要配慮者居住支援法人として指定されることが要件。賃貸人が住宅確保要配慮者が、セーフティネット住宅として登録した...続きを読む

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