記事の分類: 金融・行政
国土交通省調査、15年度の新規貸出額、アパートローン拡大傾向
2017年03月16日05面_住宅産業
 国土交通省は10日、「民間住宅ローンの実態に関する調査」を公表した。それによると、「賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績」のうち、15年度の新規貸出額が前年度比8・0%増の3兆6653億3300万円となり、一定の回答機関数で比較できる12年度からの推移でみると...続きを読む
住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進
2017年03月16日05面_住宅産業
 政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなっており、急速に利用が増加しているいわゆる「民泊」について、ルールを定め、国が受け入れ拡大を目指している訪日外客の宿泊需要への...続きを読む
公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も
 国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じた。住宅地の都道府県別変動率が上昇したのは、前年の10から11に増え、2%以上の下落が5から2に減った。15年12月に地...続きを読む
経産省、住宅のIoT活用の検討結果を月内報告
 経済産業省は、2015年度から2年間続けてきた、「住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会」の内容をとりまとめ、報告書として月内に公表する。検討会はハウスメーカーや設備メーカーなどの委員のほか、サービス事業者のオブザーバーからなる。HEMSから得られるデータとI...続きを読む
積水ハウス17~19年度中計、国際事業を4本目の柱に、米国で環境住宅を販売
2017年03月16日01面_住宅産業
 積水ハウスは、2017年度~19年度を計画期間とする第4次中期経営計画を公表した。〝住〟に特化した成長戦略を請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネスで展開するとともに、4本目の柱として国際ビジネスを位置付けて、国内で培った環境技術を基盤に、米国、オーストラリア、中国、...続きを読む
法務省、相続手続き簡素化の制度創設、所有者不明土地の削減と土地の利活用しやすい環境整備
2017年03月16日05面_住宅産業
 法務省は不動産登記規則の一部を改正して、相続登記の手続きを簡素化できる新たな「法定相続情報証明制度」を創設する。所有者の死亡などによって空き地が発生した後、相続登記されないままの状態であることが増加し、利活用の妨げとなっている。制度の導入により、相続人の任意で進められる不動産登...続きを読む

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動き出す自治体の団地再生、住民と企業も参加
2017年03月16日01面_住宅産業
 経済成長期における住宅不足を解決するために国が推進した政策である都市郊外の戸建て住宅団地には、同じ世代・類似した家族構成の人々が多く入居した。各地域の行政や住宅・インフラなどの関連事業者は、積極的に住宅および街そのものを整備した。だが、今その住宅団地では、高年齢化や中心都市への...続きを読む

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BELSとZEHマークを併記、市場での訴求強化へ、認証のための手続き推進も
2017年03月09日05面_住宅産業
 4月から、建築物の省エネルギー性能を示す第三者認証制度であるBELS(ベルス)のマークと、経済産業省の所管するZEHの基準を満たした住宅に認められるZEHマークと組み合わせて表示することができるようになる。国土交通省が3月1日に開催した「住宅・建築物の省エネ性能表示制度に関する...続きを読む
良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に
2017年03月09日05面_住宅産業
 耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流通促進を図るため、昨年末から「流通促進に寄与する既存住宅の情報制度提供検討会」で議論を進めてきたもの。市場での既存住宅に...続きを読む
健康経営優良法人、経産省が認定法人公表、大和ハウスなど236社
2017年03月02日06面_住宅産業
 経済産業省は2月21日、健康増進に取り組み、特に優良な健康経営を実践する法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」を発表した。今回が初の認定となり、大規模法人(ホワイト500)236法人、中小規模法人95法人を認定した。ハウスメーカーでは、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業...続きを読む

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