記事の分類: 金融・行政
安全衛生経費、下請けへ確実に支払われる仕組みを議論、実効性ある施策に、民間発注者の責任にも言及
2018年06月14日05面_住宅産業
 国土交通省は、建設工事において下請負人まで安全衛生経費が確実に支払われるようにするための施策立案を目的とする議論を開始した。発注者から、元請け、下請けへと正しく支払われるような仕組みの構築を目指す。7日、「建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会」の第一回会合を開...続きを読む
レオパレス21、施工不良168件以上、建築基準法の疑いも
 国土交通省は、レオパレス21が開発・販売した集合住宅の一部で施工内容が異なることが発覚したため、同社に確認調査および必要な工事、入居者と物件所有者に対する適切な対応を求めてきたところ、当初に発覚したシリーズ以外にも図書と施工が異なる物件が多数あることがわかった。一部に建築基準法...続きを読む
政府、所有者不明土地問題で土地放棄の新制度を検討
2018年06月07日01面_住宅産業
 政府は、所有者不明土地問題に対応するため、土地所有のあり方や制度を見直し、相続登記の義務化や土地の放棄、また所有者情報の把握や土地収用の活用を可能にするよう制度改正を目指す。2018年度内に具体的な方向性を打ち出し、20年までに制度改正する。...続きを読む
厚労省、転落事故防止の議論開始、住宅など低層で事故、足場設置のあり方に実務者意見
 厚生労働省は、建設現場での転落事故を防止・抑制するため、労働安全衛生法令の改正を視野に入れた議論を開始した。5月31日に行われた「建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合」は、芝浦工業大学建築学部の蟹澤宏剛教授を座長に、転落事故の概要を基に、足場や屋根・屋上...続きを読む
6月の「フラット35金利」は0・02%高い1・37%に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下最も利用の多い融資金利は、前月から0・02%上昇の年1・37%となった。据え置きだった前月から上昇となった。最高値は2・01%で4ヵ月同じ金利。「...続きを読む
ZEHビルダー、34%が実績ゼロ、報告未提出が増加し4割超に、ビルダー総数は減少
 2017年度における各社のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実績をみると、ビルダー/プランナーとして登録している6610件のうち、34・9%にあたる2307件で実績がゼロで、これとは別に41・7%にあたる2758件が実績報告を期限までに提出できていなかった。17年度に実...続きを読む

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住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン、高齢者の住宅ニーズ対応を支援、新たな需要開拓も
2018年05月24日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン商品への申込・実績が、ここにきて好調に推移し始めた。実績戸数は前年度の4倍以上。高齢者人口の増加だけでなく、当初リフォーム対象に限っていたものを、徐々に借り換えや建設、購入にも使途を拡充してきたところ、取扱金融機関が増加。使いやす...続きを読む
17年度の建設業許可商社数、2・5%増の7万1専業者、低資本での法人化増続く
 国土交通省がまとめた2017年3月末現在の建設業許可業者数調査によると、大臣や都道府県知事の許可業者として営業している全国の大工業者数は、前年比2・5%増の7万1553業者となり5年連続で増加した。資本金1千万未満の中小事業者が増加傾向にあり、大工が法人化する流れが続いている。...続きを読む
大都市で「容積率の緩和必要」、SMR構想検討会委員が指摘
 昨秋から議論してきた国土交通省国土政策局のスーパー・メガリージョン(SMR)構想検討会は14日、中間とりまとめに向けた構成案の議論に入った。今回を含め3回の会合でとりまとめ案について意見を交換した後、今夏とりまとめる予定だ。同日の第11回会合では、リニア中央新幹線の開通を機にビ...続きを読む
企業の施工能力評価、国交省が制度新設へ議論開始、住宅市場などで人材投資強化により受注機会拡大
 国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて検討する。検討会では、住宅業界も含め、各専門工事業界の実態を把握するため、関連企業に対する調査も行う予定だ。賃金の引き上...続きを読む

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