記事の分類： 金融・行政
環境政策具体化の議論スタート、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会などが合同会議=ZEH水準引き上げ、脱炭素化対策を強化
2025年10月21日 |
環境政策を具体化する議論が始まった。国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、建築基準制度部会・建築環境部会と合同会議を開催し、今後の住宅などの脱炭素...
日銀のさくらレポート=コスト増が全国的に影響、貸家にも、利回り低下で投資弱含み
2025年10月15日 |
日本銀行が、6日に開催した支店長会議のためにまとめた「地域経済報告(さくらレポート)10月号」によると、住宅投資の景気判断では東北地域が前回7月の報告から、下...
東京都=宅地開発で無電柱化を義務に、続く新設に危機感、災害対策と価値向上図る
2025年10月15日 |
東京都は、都内の一定区域内で新たに宅地開発する際に、電柱・電線の設置を原則的に禁止する条例を制定する。
都内の無電柱化を促進する。将来的には都内全域で、...
新しい住生活基本計画へ中間とりまとめ案、希望する住生活の実現へ、住宅を適正に評価、空き家の活用も盛り込む
2025年10月01日 |
国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は19日、新たな住生活基本計画(全国計画)に向けた分科会の中間とりまとめ(案)について議論した。
人生100...
文化シヤッター、ダルトンの大量買付へ対抗=新株発行で株式取得比率を希釈
2025年09月22日 |
文化シヤッター(東京都文京区、小倉博之社長)は3日、著名な物言う株主「アクティビスト」で文化シヤッター株式を議決権比率で19・93%保有し筆頭株主である米国の...
都心で続く地価上昇傾向=国交省の地価LOOK「主要都市の高度利用地」、マンション需要堅調、商業地も「再開発で」
2025年09月17日 |
利便性の高い主要都市の地価は、上昇を続けている。国土交通省が公表した2025年第2四半期(4月1日～7月1日)の地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地等に...
住宅局の概算要求=1・2倍の2068億円、多様な住まいの確保
2025年09月05日 |
2026年度国土交通省予算概算要求のうち、住宅局関係では、前年度当初予算から1・20倍となる2067億9600万円になった。
ポイントは、「住まい・くら...
国土交通省来年度予算の概算要求=1・19倍の7兆812億円、安心・安全や経済成長へ、活力ある国づくりも
2025年09月04日 |
国土交通省が8月にまとめた2026年度概算要求は、国費総額(一般会計)で7兆812億円となった。
25年度当初予算の1・19倍に相当する。財務省の方針に...
国交省税制改正要望=住宅ローン減税は具体的な内容を示さない事項要望
2025年09月03日 |
国土交通省は2026年度の税制改正要望で、25年末が期限となっている住宅ローン減税制度の継続を求めていく。
要望の具体的な内容は、住宅市場を取り巻く環境...
26年度概算要求の方針=条件なしで2割増し可能に、予算額示さない事項要求も
2025年08月25日 |
政府は、2026年度予算の概算要求方針として前年度予算の2割増の範囲内で要望することを認める方針を示し、8日に閣議了解を得た。各省庁は、6月に閣議決定となった「...
建築物のLCA算定検討会=委員やオブザーバー、ロードマップ求める
2025年08月18日 |
国土交通省の「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は4日、建築物ライフサイクルカーボン対策の方向性として、算定、評価だけ...
住生活基本計画見直しの議論=国交省、金融政策で対応推進、素案で目標と具体先を整理
2025年08月11日 |
国土交通省は7月30日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催し、住生活基本計画の見直しに向け、中間とりまとめの素案について議論した。
「住まうヒト」「...
生徒に広がる住宅建築への関心=都立葛西工科高校、資材伐採から自主参加で木造軸組み学ぶ、自主的な現場体験がカギ、参加生徒数は昨秋から3倍に
2025年08月06日 |
東京都立葛西工科高等学校の生徒たちは7月23日、校庭に6畳1間の平屋住宅を建築している。
文部科学省の高等学校DX加速化事業によるもの。さらに群馬県沼田...在米日本大使館旧公邸で住宅セミナー=米国政府機関と交流、安定的な関係維持へ、新規参入も
2025年07月16日 |
国土交通省は6月24日、米国ワシントンD.C.の在米日本大使館旧公邸で、住宅分野のセミナー「Japan Housing Seminar」を開催した。
米...
25年の路線価=上昇幅さらに各区台、平均値上昇は4年連続、3都県は5%以上の上昇、上昇率緩和した府県も
2025年07月10日 |
国税庁が1日に公表した路線価によると、2025年の標準宅地における変動率(全国平均値)は、2・7%の上昇で、前年の2・3%の上昇からも上昇幅が拡大した。
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国土交通省の新幹部人事=事務次官に水嶋智国交審議官、住宅局長は宿本大臣官房審議官に
2025年07月03日 |
国土交通省は1日付の幹部人事を発表し、新たな国交事務次官に水嶋智国交審議官が就任した。
吉岡幹夫事務次官は辞職。水嶋国交審議官の後には、塩見英之総合政策...
住宅税制のEBPM有識者会議、中間とりまとめ=”減収上回る効果ある”と訴求
2025年06月25日 |
国土交通省が、住宅ローン減税制度などの政策意義や効果をデータなどを用いて示そうと設置した「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」は16日、住宅投資額の押し上げ...
