記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年12月10日
ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ビルダー／プランナーの６割近くが、現在も実績がゼロであることがわかった。
経済産業省資源エネルギー庁が１１月２８日に開催したＺＥＨ支援事業調査発表２０１８の中で示された。実績ゼロのビルダー・プランナーは全体（調査時６９９６社）の...続きを読む
投稿日：2018年12月10日
来年度に実施される環境省のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化促進事業では、初めて補助制度の利用するビルダーの申請を増やすため、手続きを柔軟にするといった見直しを図る。
年に数棟ほどの注文住宅を手がける工務店では、補助金を得られるかわからない制度を顧客に勧めにく...続きを読む
投稿日：2018年12月07日
２０１９年６月に施行から１０年を迎える「長期優良住宅制度」。その制度見直しに向けた検討が国土交通省で始まった。
さらなる普及促進に向け、課題の洗い出しや求められる施策を議論する。
初会合の議論では、マンションについて構造躯体など住棟単位の評価を切り分けることのほ...続きを読む
投稿日：2018年12月06日
国土交通省は、２０２０年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模（３００平方メートル未満）住宅・建築物は適合義務化の対象に含めない方針を示した。
ただし、適合率引き上げを図るため、基準および手続きの合理化や簡素化は行...続きを読む
投稿日：2018年12月03日
住宅金融支援機構は３日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における１０月の金利水準を公表した。
それによると、融資率９割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から０・０４％下落の年１・４１％となった。融資率９割超では、１・８５％。
融資期間２０年以下の...続きを読む
投稿日：2018年12月03日
国土交通省は１６日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）を公表した。
それによると、２０１８年第３四半期（１７年７月１日～１０月１日）の地価動向は、調査対象１００地区のうち上昇が９６地区となった。３％超６％未満の比較的高い上昇を示す地区は...続きを読む
投稿日：2018年11月30日
自由民主党が１３日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。
要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の５年延長や...続きを読む
投稿日：2018年11月28日
国土交通省土地・建設産業局不動産業課は８日、社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会を開催し、今後求められる不動産業の役割やあり方について議論を深めた。
同部会は、年度内には新しい不動産業ビジョンを策定する予定で、１０月に議論を開始している。２回目の会合として、（１）従...続きを読む
投稿日：2018年11月22日
建築研究所は８日、建物の省エネ評価に関するツールである「エネルギー消費量計算プログラム」のうち住宅系通常版のページ利用者数が月に４万２千ユーザーに上っていることを紹介した。
住宅の省エネ設計を行う際に、複雑な設備の導入や自然風の利用といった地域特性を生かした柔軟な設計は...続きを読む
投稿日：2018年11月22日
国土交通省は９日、ＫＹＢや光陽精機などによる免震材料・制振部材の不正事案を受け、外部有識者委員会を開催した。
初回会合では主に、東洋ゴムの不正事案や今後の進め方についての国交省からの説明があったが、原因究明についての議論はしていない。
参加委員からは、原因につい...続きを読む
