記事の分類： 金融・行政
投稿日：2019年02月20日
消費者庁はこのほど、住宅用の太陽光発電システムによる火災が発生していることを受け、所有者に対策を促した。
また、売電している場合の事業者点検の義務についても改めて示して注意を呼びかけた。
事故報道を受け、一部ハウスメーカーは、点検や消費者窓口の案内など情報発信を...続きを読む
投稿日：2019年02月15日
国土交通省は７日、レオパレス２１が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が１３２４棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者などへの説明、原因究明と再発防止策の報告を指示した。
同社は、指示を受けた対応を進めているほか、改修工事費用、当該...続きを読む
投稿日：2019年02月13日
建設経済研究所が１月３０日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、２０１９年度の住宅着工戸数は前年度比２・９％減の９２万７２００戸となる見通しだ。
１０月に予定されている１０％への消費増税の駆け込み需要に対し、持ち家を中心に反動減を見込む。さらに...続きを読む
投稿日：2019年02月12日
居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指摘が多く上がった。
国土交通省は、少子高齢化や人口減少、外国人の流入増加などが予測される社会で、不動産業が発展す...続きを読む
投稿日：2019年02月08日
厚生労働省は、住宅建築などの建設現場における足場の点検を強化するほか、二側足場を原則として、法令上明記する考えを示した。
建設現場での墜落事故を防ぐために有識者を交えて議論が進められているもの。足場設置のために確保できる幅として１メートルを基準とし、幅が満たないなど例外...続きを読む
投稿日：2019年02月04日
所有者不明土地問題を課題として議論してきた民間組織の「所有者不明土地問題研究会２」（座長＝増田寛也野村総合研究所顧問）が、所有者が主に宅地を手放す意向である場合に、その土地の受け皿となる組織のあり方について、利活用を見込む土地とそうでない土地の２つの異なる組織について提言をまと...続きを読む
投稿日：2019年02月01日
所有者不明土地問題に取り組むため、土地基本法の改正を念頭に議論している国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会（座長＝山野目章夫早稲田大学大学院教授）で、事務局の国土交通省は、「土地の所有者の責務」「土地所有者以外の関係者の役割」「管理のあり方」「土地を手放す仕組みとの関係...続きを読む
投稿日：2019年02月01日
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における２月の金利水準を公表した。それによると、融資率９割以下で最も利用の多い融資金利は、１・３１％となった。前月から０・２％下がり、３ヵ月連続で低下した。２０１７年１０月に団体信用生命保険制度を含めた商品に...続きを読む
投稿日：2019年01月29日
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が１５日に公表した１２月の中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比７・３％増の１０９９件で、成約価格は０・５％増の３１５１万円となった。
成約件数は２ヵ月連続でプラスとなった。成約価格は３ヵ月続いた下落から上昇となった。
新...続きを読む
投稿日：2019年01月25日
東京都環境局は、環境性能の高い住宅の建築を支援する事業を２０１９年度から開始する。
対象は新築戸建住宅と新築の集合住宅。国はＺＥＨ化に対して補助を行っているが、都内では狭小な土地での住宅建築が多く、屋根条件などによってＺＥＨ建築には取り組みにくい環境にある。
ま...続きを読む
