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記事の分類： 金融・行政
投稿日：2017年05月26日
国土交通省は１６日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、２０００年５月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」を公表した。１６年４月に発生した熊本地震の被害を調査した結果、現行の耐震基準でも、柱頭などの接合部の規定が...続きを読む
投稿日：2017年05月24日
国土交通省は、補助事業である「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」の要件を見直し、必ずしも前例がないような先進的な取り組みでなくとも地方などへの普及させる取り組みであれば評価していく。
同事業は、省エネルギーや省ＣＯ２に取り組む住宅のリーディングプロジェクトの整...続きを読む
投稿日：2017年05月19日
２０１６年度における各社のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）受注をみると、ビルダー５６５９社のうち４６・５％にあたる２６３２社で実績がゼロであることがわかった。環境共創イニシアチブが１５日に公表したＺＥＨビルダー登録制度の実績によると、自社が受注する住宅のうちの割合で、...続きを読む
投稿日：2017年05月17日
自由民主党の「所有者不明土地等に関する特命委員会」（委員長＝野田毅衆議院議員）は、４月２７日の会合で、国土交通省や法務省、総務省、農林水産省など各省庁から、現行制度内の取り組みと課題について聞き取りを行った。同特命委は、空き地などの所有者が把握できず利活用されないことから設置さ...続きを読む
投稿日：2017年05月15日
建設経済研究所は４月２６日に公表した「建設経済レポート」の中で、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果をまとめた。今後の課題について、ＺＥＨリフォームへの取り組み強化や既存住宅ストックの評価などが指摘された。
新築戸建...続きを読む
投稿日：2017年05月11日
国土交通省が４月２８日に公表した２０１６年度の新設住宅着工戸数は、前年度比５・８％増の９７万４１３７戸となり、２年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった１３年度の９８万７２５４戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む
投稿日：2017年05月09日
住宅金融支援機構が４月２１日に公表した２０１６年度申請状況は、買取型の申請戸数が前年度比１３・４％増の１３万９５４１戸となった。前年度から１万６４４６戸増えた。１６年度は、５月に融資期間２０年以下の最低融資金利が１％を下回ったのをはじめ、年度末まで低金利が続いた。今回の申請戸数...続きを読む
投稿日：2017年05月08日
国土交通省は４月１９日、２０１６年度の住宅市場動向調査の結果を公表した。それによると、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法の最多は「住宅展示場」で、前年度から０・４ポイント増の５１・２％となった。地域別にみると三大都市圏では中京圏が最も多い５８・９％と前年度から...続きを読む
投稿日：2017年04月28日
国土交通省は、民間建築工事のうち住宅など発注者が個人の場合に、契約内容の説明を規定する方向で検討を進めている。「一生の買い物」ともいわれる住宅建築取引でありながら、工事の発注に不慣れで精通していない消費者の保護に力を入れる。建設業法の見直しを念頭に建設産業政策会議の「法制度・許...続きを読む
投稿日：2017年04月21日
環境省は、家庭における省エネの取り組みを普及させることを目的に、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）体験宿泊を検討している。住宅メーカーや工務店の協力を得て、既存のＺＥＨモデルハウスなどに、著名人や住宅を新築予定の一般消費者に宿泊してもらうもので、今年度の冬の体験を目指す...続きを読む
