記事の分類： 金融・行政
公正取引委員会、M大規模修繕工事で独禁法違反認定=関係会社と受注・見積り額調整
全文公開中
2026年10月23日 |
公正取引委員会は9月28日、関東地区のマンション管理組合が発注した大規模修繕工事の受注事業者に独占禁止法に基づく排除措置命令と課徴金納付命令を出した。
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環境省、建設リサイクル法関連で全国一斉パトロール=11月にかけ、厚労省・国交省と協働
2026年10月23日 |
環境省は今月から11月末にかけ、厚生労働省および国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを実施する。
2016年6月に「解体工事業」が...
【国交省幹部・就任インタビュー】須藤明夫不動産・建設経済局長、「担い手確保」重要な取り組み
2026年10月23日 |
国土交通省の須藤明夫不動産・建設経済局長は2日に建設専門紙記者会が主催した就任インタビューで抱負や重点的に取り組みたい分野について、地域の守り手である建設産業...住宅リフォーム・紛争処理支援センター「第43回住まいのリフォームコンクール」、国土交通大臣賞は「昭和小路のココナガヤ」
2026年10月23日 |
住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区、石坂聡理事長。CHORD)は5日、「第43回住まいのリフォームコンクール」の入賞作を発表し表彰式などを開...
国土交通省住宅局、「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を策定
2026年10月19日 |
国土交通省住宅局建築指導課は9月18日、「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を策定したと発表した。今後2029年春に予定している審...
国土交通省、2027年4月に改正建築士法施行=全ての設計受託契約で書面契約義務化
2026年10月19日 |
国土交通省住宅局建築指導課は6日、7月に公布された「建築士法の一部を改正する法律(令和8年法律第74号)」(以下、改正建築士法)の一部の施行期日を定める政令お...
国交省河川計画課、内水氾濫対策を年内めどに取りまとめ=千葉豪雨の被害受け判断
2026年10月16日 |
国土交通省水管理・国土保全局河川計画課は9月18日、「水災害調査・対策検討委員会」の初会合を行った。委員会の設置は、道路や市街地の低地に排水処理能力を超えた雨...
国土交通省不動産・建設経済局、外国人などの大規模土地取得は件数全体の0・7%
全文公開中
2026年10月16日 |
国土交通省不動産・建設経済局土地政策課は9月15日、2025年7月から同年12月末までの期間における外国人・外国法人による大規模土地取得の調査結果を発表した。...
10月の住宅ローン金利、固定型が先月に続き上昇=政策金利引き上げで今後は変動型も
2026年10月14日 |
各金融機関が扱う10月の住宅ローン金利は、固定型が10年物国債の利回り上昇を受け、先月に続き軒並み上伸した。
一方、変動型の金利水準に作用する日銀の政...
国土交通省住宅局、型式認定の類家に〝構造耐力特化型〟追加
2026年10月14日 |
国土交通省住宅局建築指導課・同市街地建築課・同参事官(建築企画担当)付は9月11日、建築物の安全性を確保しつつ住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進する目的...
国土交通省住宅局、「上位住宅トップランナー制度」設立=2027年4月運用開始、大手・準大手対象
2026年10月13日 |
国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付は9月11日、7月公布の「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第75号)」...
2026年都道府県地価、住宅地上昇率は東京が突出=圏域別・都道府県別・県庁所在地別で全て1位
2026年10月08日 |
2026年都道府県地価は住宅地や商業地などを合わせた全国全用途平均が前年から1・5%上昇した。
9月15日に国土交通省不動産・建設経済局が発表した。各用...金融庁、超長期住宅ローン〝説明・審査〟の監督強化=片山金融相「非常に注視」
2026年10月08日 |
金融庁は返済期間50年を代表とする超長期住宅ローンなどを扱う金融機関への監督を強める。9月8日の記者会見における質疑応答で片山さつき財務兼金融相が意向を明らか...
井林新国交相、内水氾濫対応で対策検討委員会設置=「まずは災害対応」と、重点施策は3本柱
2026年10月08日 |
国土交通省が9月18日に行った新大臣就任会見の質疑応答の中で井林辰憲新大臣は、高市早苗総理から全閣僚共通指示とは別に国土交通大臣として「まず災害対応をしっかり...【国交省幹部・就任インタビュー】佐々木俊一住宅局長、循環型住宅市場形成で取り組み=既存戸建流通活性化「見える化」重要
国土交通省の佐々木俊一住宅局長は17日に建設専門紙記者会が主催した就任インタビューで、就任の抱負と住宅分野における今後の取り組み課題を説明した。
住宅政...東京都、既存マンションの太陽光・蓄電池導入アドバイザーを無料派遣
2026年10月01日 |
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課は8月27日、既存分譲マンションの管理組合および既存賃貸物件のオーナーなどを対象に太陽光発電設備と蓄電池の導入提案を行...
大阪府、〝耐震診断増〟を〝耐震工事増〟に=10月下旬から新制度「大阪府分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度(耐震知っとこ!サポ)」運用
2026年10月01日 |
大阪府都市整備部事業調整室都市防災課は8月17日、10月下旬から新制度「大阪府分譲マンション耐震診断サポート事業者情報提供制度(耐震知っとこ!サポ)」の運用を...
大阪府、府産材認証制度を刷新=「大阪府産材認証制度」運用開始、補助事業の要件にも
2026年10月01日 |
大阪府環境農林水産部みどり推進室森づくり課は9月4日、「大阪府産材認証制度」の運用を始めたと発表した。
2012年度から運用している大阪府産材の従来の認...国土交通省、新築マンション価格高騰に税制措置検討=税制改正要望への質問に金子大臣が回答
2026年09月24日 |
国土交通省の金子恭之大臣は4日の定例会見における質疑応答で新築分譲マンション価格高騰への対応に関する質問への回答として、投機的取引の抑制を含む総合的な対策を講...
