記事の分類： 金融・行政
投稿日：2018年10月19日
政府が消費税率を１０％に引き上げる方針を表明したことを受け、国土交通省は住宅取得における具体的な対策の検討を加速させている。
住宅ローン減税・すまい給付金を拡充させるほか、住宅エコポイント制度の整備も検討する。
税制要望では、住宅ローン減税はすでに延長が決まって...続きを読む
投稿日：2018年10月17日
三菱ＵＦＪ銀行は４日、ＡＩ（人工知能）を使って住宅ローンの事前審査を最短１５分で行うサービスを開始した。同行はリクルートと業務提携。リクルートが運営するサイトで利用できる。...続きを読む
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投稿日：2018年10月17日
住宅金融支援機構は、２０１８年度第１四半期（４―６月期）の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果を公表した。
それによると、住宅ローンの新規貸出額は前年度比４・２％減の４兆７６４４億円と１７年度第１四半期に続いて前年同期実績を下回った。
金利は、１６年...続きを読む
投稿日：2018年10月16日
国土交通省は９月２６日、「次世代住宅プロジェクト２０１８」（２０１８年度サステナブル建築物等先導事業・次世代住宅型）の第２回採択事業者を決定した。
７月２日から３１日まで公募したところ、４事業者から応募があった。
採択された事業は、凸版印刷の「居住者見守り訪問介...続きを読む
投稿日：2018年10月16日
国土交通省は９月２５日、安心Ｒ住宅の事業者団体として、一般社団法人全国住宅産業協会（全住協、神山和郎会長）を登録した。
安心Ｒ住宅制度は、中古住宅のマイナスイメージを払しょくし、既存住宅の流通を促進するため、国が定めた規程に基づき、「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望する事...続きを読む
投稿日：2018年10月12日
国土交通省の社会資本整備審議会は５日、２０３０年を念頭に不動産業を持続・発展させるための新ビジョン策定に向けた議論を、産業分科会不動産部会（部会長＝中田裕康早稲田大学大学院法務研究科教授）で開始した。不動産業の発展を中長期的に計画する「不動産業ビジョン」は、これまで１９８６年と...続きを読む
投稿日：2018年10月02日
国は、所有者不明土地の発生抑制および解消に向け、土地が適切に管理・利用されるために所有者が負うべき責務と、関係者が果たすべき役割について検討を開始した。土地を放棄したいときに、その受け皿をつくる仕組みづくりなどを議論する。土地所有の概念を示した土地基本法など法制度の見直しも視野...続きを読む
投稿日：2018年10月01日
住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット３５」における10月の金利水準を公表した。
それによると、融資率９割以下で最も利用の多い融資金利は、１・４１％となった。前月より０・０２％高い。最も高い利率では０・０５％高い２・０７％で、金利範囲は拡大した...続きを読む
投稿日：2018年10月01日
国土交通省は２０日、技能者の能力評価を行う仕組みである「建設キャリアアップシステム」と企業の評価制度を議論している「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の第５回会合を開催し、中間とりまとめ案を提出して了承された。建設キャリアアップシステムなど、新制度の来春からの運...続きを読む
投稿日：2018年09月26日
経済産業省資源エネルギー庁は、ＦＩＴ（電力固定価格買取制度）における住宅用太陽光発電（１０キロワット未満）の調達価格を、早ければ２０２５年度に、遅くとも２７年度には１キロワットあたり１１円にする方針を示した。これまで以上に調達価格を引き下げることで自家消費と、ＦＩＴからの自立を...続きを読む
