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記事の分類： 金融・行政
投稿日：2017年07月24日
一般財団法人住まいづくりナビセンターは１３日に開催した連携機関会議の講演会で、リフォーム事業者を調べる際に利用される比較サイトなどの情報について、消費者に料金の内訳を明示することが健全な市場拡大に不可欠と訴えた。
住まいづくりナビセンターの社本孝夫顧問が、市場の課題と今後の...続きを読む
投稿日：2017年07月21日
国は、活用されていない空き家・空き地を対象に所有権と利用権を分離し、活用できる制度構築に向けて検討を開始した。また、自治体と開発業者などが契約・協定を結び、公的施設設置など結果に着実に結びつける枠組みを検討する。都市内部で空き家・空き地が発生する「スポンジ化」現象への対策を議論...続きを読む
投稿日：2017年07月19日
国土交通省と米国の住宅関係機関など４者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して６月３０日に覚書を交わした。政府が主体となって高齢者住宅政策が進められている日本と、民間企業やボランティアを含む非営利団体が中心と...続きを読む
投稿日：2017年07月14日
国土交通省は昨年１０月から開催してきている建設産業政策会議で議論してきた内容を報告書にまとめた。報告書には、大工などを含む技能労働者が減収にならないように工夫しながら週休２日を確保できるようにすることや、一人親方の労災保険の特別加入制度の加入促進支援、誰もが安心して住宅の工事を...続きを読む
投稿日：2017年07月13日
国は、空き家や通常の賃貸住宅を高齢者や一人親世帯、生活保護受給者向け賃貸住宅に改修する費用などへの補助に力を入れる。国と自治体の改修費補助の合計が１戸あたり最大２００万円となる施策を実施予定だ。賃貸人が懸念する家賃の不払いを防ぐ施策も盛り込んでいるほか、単身入居者が死亡した場合...続きを読む
投稿日：2017年07月11日
国土交通省は６月３０日、２０１６年度下半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比３６・１％増の８兆１０４０億円となり、０８年の調査開始以来最大の受注額となった。
内訳をみると住宅に関する工事は２４・...続きを読む
投稿日：2017年07月10日
住宅金融支援機構がこのほど公表した２０１６年度の「フラット３５利用者調査」の結果によると、融資区分でみると、「土地付注文住宅」「中古マンション」「注文住宅」の件数が増加した。「新築マンション購入費」や「建売住宅」は減少した。
土地付注文住宅は、前年度から８４３件多い２万４５...続きを読む
投稿日：2017年07月07日
６月３０日に閣議了承された「２０１６年度国土交通白書」は、「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」を特集テーマに据えて分析し、今後、多くの人のライフスタイルや国土利用のあり方が変化すると予想した。その上で国民の暮らしと大きくかかわるイノベーションへ挑戦することの必要性に...続きを読む
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投稿日：2017年07月03日
住宅金融支援機構は３日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における７月の金利水準を公表した。それによると、融資期間２１年～３５年で最も利用の多い最低融資金利は年１・０９％で、前月の利率を据え置いた。一方、融資期間２０年以下の「フラット20」の最低融資金利および最頻値...続きを読む
投稿日：2017年07月03日
公益財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターはこのほど、２０１６年度の「住宅相談と紛争処理の状況」をまとめた。それによると、１６年度の新規電話相談件数は前年度比５・３％増の３万１６３件だった。９年連続で増加し、電話相談を開始した００年度から初めて３万件を上回った。
新規電...続きを読む
