記事の分類: 金融・行政
ZEH、体制整備は進むも、実績ゼロビルダーが過半
 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ビルダー/プランナーの6割近くが、現在も実績がゼロであることがわかった。  経済産業省資源エネルギー庁が11月28日に開催したZEH支援事業調査発表2018の中で示された。実績ゼロのビルダー・プランナーは全体(調査時6996社)の...続きを読む
環境省ZEH、補助の手続き見直し、初ビルダーでも使いやす
 来年度に実施される環境省のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化促進事業では、初めて補助制度の利用するビルダーの申請を増やすため、手続きを柔軟にするといった見直しを図る。  年に数棟ほどの注文住宅を手がける工務店では、補助金を得られるかわからない制度を顧客に勧めにく...続きを読む
長期優良住宅制度、開始10年を前に見直しを議論、手続き簡素化など検討、マンションは棟でも評価
 2019年6月に施行から10年を迎える「長期優良住宅制度」。その制度見直しに向けた検討が国土交通省で始まった。  さらなる普及促進に向け、課題の洗い出しや求められる施策を議論する。  初会合の議論では、マンションについて構造躯体など住棟単位の評価を切り分けることのほ...続きを読む
省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務
 国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は適合義務化の対象に含めない方針を示した。  ただし、適合率引き上げを図るため、基準および手続きの合理化や簡素化は行...続きを読む
12月の「フラット35金利」は0・04%下落の1・41%に
 住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。  それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・04%下落の年1・41%となった。融資率9割超では、1・85%。  融資期間20年以下の...続きを読む
2018年度第3四半期地価LOOK、過去最高の上昇割合=住宅地、人気地点は再上昇へ
 国土交通省は16日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。  それによると、2018年第3四半期(17年7月1日~10月1日)の地価動向は、調査対象100地区のうち上昇が96地区となった。3%超6%未満の比較的高い上昇を示す地区は...続きを読む
住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
 自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。  要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や...続きを読む
不動産『たたむ』視点必要、不動産業のビジョン年度内に
 国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8日、社会資本整備審議会の産業分科会不動産部会を開催し、今後求められる不動産業の役割やあり方について議論を深めた。  同部会は、年度内には新しい不動産業ビジョンを策定する予定で、10月に議論を開始している。2回目の会合として、(1)従...続きを読む
建研のエネ消費量ツール、<住宅系>通常版4万2千ユーザー
 建築研究所は8日、建物の省エネ評価に関するツールである「エネルギー消費量計算プログラム」のうち住宅系通常版のページ利用者数が月に4万2千ユーザーに上っていることを紹介した。  住宅の省エネ設計を行う際に、複雑な設備の導入や自然風の利用といった地域特性を生かした柔軟な設計は...続きを読む
免震・制振の外部有識者会議、原因究明は年明け
 国土交通省は9日、KYBや光陽精機などによる免震材料・制振部材の不正事案を受け、外部有識者委員会を開催した。  初回会合では主に、東洋ゴムの不正事案や今後の進め方についての国交省からの説明があったが、原因究明についての議論はしていない。  参加委員からは、原因につい...続きを読む
123...10...

最近の記事一覧

最近の連載

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)