キーワード: ガイドライン

建築工事従事者の安全確保基本計画で、厚労省と国交省=対策拡充へ見直し案示す、家屋建築への対策充実明記

厚生労働省と国土交通省は21日、見直しの検討を行っている「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の変更案を専門家会議で提示した。 今回...

住宅販売時の省エネ表示案、国交省=今後ガイドライン策定へ、目安光熱費は「表示可」推奨とはしない方向

2050年のカーボンニュートラル実現を目指すにあたり、国土交通省は10日、住宅など建築物の販売・賃貸時の省エネ性能について、強化される表示制度案を示した。 ...

斉藤鉄夫国土交通大臣・新年インタビュー、「安全・安心と経済好循環」

斉藤鉄夫国土交通大臣は、新年を迎えるにあたって国土交通行政の方針や思いを表明した。 まず、国民の安全・安心の確保に向けた取り組みに注力する。また、コロナ...

中央ビル管理が「原状回復保証制度」の販売に注力、貸主の負担を軽減し、安定経営に寄与

ポラスグループで賃貸管理・仲介業務を展開している中央ビル管理(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は、賃貸物件における「原状回復保証制度」の販売に注力している。 ...

ウッドワン、二酸化炭素固定量〝見える化〟=対応製品ごとに具体的数値を提示

ウッドワン(広島県廿日市市、中本祐昌社長)が自社の内装建材製品における〝CO2固定化量の見える化〟に乗り出した。 製品PR時の新たな指標として、ニュージ...

三井ホームの5階建ての木造賃貸マンション「モクシオン・イナギ」、分類要件改定で木造でも「マンション」

三井ホーム(東京都新宿区、池田明社長)が東京都稲城市で建設した5階建ての木造賃貸マンション「モクシオン・イナギ」が竣工した。 周辺相場よりも高い家賃設定...

心理的瑕疵に指針、事故物件でも告知期間おおむね3年

国土交通省は8日、不動産事業者らを交えて議論、検討を重ねてきた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をとりまとめ、公表した。 人の死...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)