2014年03月13日 |
エヌ・シー・エヌ(NCN、東京都港区、田鎖郁男社長)は同社供給のSE構法で登録施工店が建てた「重量木骨の家」の差別化強化で、一定の家賃保証がある移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上制度と、2015年度の立ち上げが予定されている既存住宅版の長期優良住宅認定制度を活用する。
マイホーム借上制度活用では、「重量木骨の家」が築10年を迎え品質保証延長を行うと借上制度の登録住宅となる形にして、賃貸面の資産価値を約束する。また、過去に登録施工店が供給した約3100棟の重量木骨の家を、将来的に全て既存住宅版の長期優良住宅認定の取得住宅としたい意向。重量木骨の家の訴求としてアピールしてきた「資産価値のある家」を、制度活用で具体化する。7日の第10回重量木骨プレミアムパートナー総会で田鎖社長が方針を発表した。
2014年3月13日付け3面から記事の一部を抜粋
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