消費税アップ後の住宅取得支援策は

住宅ローン減税の対象になる住宅の主な要件は、(1)床面積が50平方メートル以上(2)ローンの返済期間が10年以上――となっている。

なお、住宅ローン減税は、新築だけでなく、中古や増築も対象になるが別途要件があるので注意が必要となる。また、減税の申請は住宅ローンの借り入れを行う個人単位で行う。

長期優良住宅や低炭素住宅の詳細は、住宅メーカーの担当者や自治体の関連窓口、国土交通省のホームページなどで確認欲しい。

ユーザー版2014年春号から記事を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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