【ユーザー版19年冬】増税でも住宅取得を後押し

住宅ローン減税が3年間延長に

消費税が8%から10%に増税となることがほぼ決まった。「一生に一度の買い物」といわれる住宅のように高額の商品を購入するともなれば、消費税の負担はかなり大きくなる。自分たちの思う住宅を建てたい、という夢の実現をためらってしまう人も出てしまうのではないだろうか。

そのようなことがないように、新年度の税制で住宅ローン減税が拡充される流れとなっている。現行の住宅ローン減税の仕組みは、控除期間が10年となっている。それが13年までと延長になる。住宅ローンの借入金の1%が所得税額から控除されるから、控除期間が延長する分、減税額が増えるというわけだ。なお、控除期間の11年目以降は、建物の価格の2%を3年で割った額のいずれか小さい額となっている。

対象となる住宅にするにはどうしたらいいのだろうか。消費増税が始まる2019年10月1日から20年12月末日までに入居することが条件となっている。新築する場合やリフォームが必要な場合には、その期間までに住宅ができあがっている必要がある。

ユーザー版2019年冬季号から記事を抜粋
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