【ユーザー版18年秋】消費増税―住宅購入の対応は | 住宅産業新聞

【ユーザー版18年秋】消費増税―住宅購入の対応は

政府は、消費税について現在の税率8%から10%に引き上げる方針を明確に打ち出している。増税はこれまで2回延期されているが、現在のところ2019年10月には増税する予定だ。

住宅を新築、建て替える場合や分譲戸建住宅を購入する場合には住宅購入価格に消費税がかかる。

3千万円の家を建築したり購入することになれば、300万円の消費税が必要になるというわけだ。特に注文住宅の場合、税率引き上げの6ヵ月前である3月末までに契約するか、9月末までに引き渡しを終えないと、増税後の税率が適用される特例となる。10月までに契約すれば大丈夫というわけではないので注意しなくてはならない。

住宅向けの施策を活用

住宅購入をためらってしまいそうになるが、そうならないよう消費増税になっても住宅を購入しやすくする手法が考えられている。増税が決まったわけではないので、あくまでも対応措置の見通しではあるが、まずは住宅ローン減税がある。
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住宅ローン残高か住宅の取得対価のうちどちらか少ない方の金額の1%を所得税から控除するというもので、控除期間は10年間、最大控除額は年40万円なので、10年間合計では400万円となる。対象となる住宅が長期優良住宅や低炭素住宅に該当すれば、最大控除額は500万円までに上がる。

また、所得税から控除しきれない場合は住民税から最大年13万6500万円まで控除される。これは現在でも措置されているものだが、延長が予定されている。ただ住宅ローン減税は、所得税から控除するため、収入が少ない場合は負担軽減感が少ない。そのためにあるのがすまい給付金制度だ。

ユーザー版2018年秋季号から記事を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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