【ユーザー版18年秋】消費増税―住宅購入の対応は

増税で変わるすまい給付金

すまい給付金は、収入額がだいたい510万円以下の人を対象として、現金を給付する仕組み。これが税率10%になった場合、年収目安が775万円にまで引き上がる。

給付額がいくらかといえば、現行では最大30万円、税率10%時では最大50万円となる予定。収入額、実際には都道府県民税の所得割額によって給付基礎額が算定され、さらに住宅の持分割合に応じて給付額が決定される。
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例えば消費税が10%となったとき、収入が500万円であれば、給付基礎額は40万円。自分1人で購入して居住する場合は、この40万円が給付額となる。だが、夫婦2人名義にする場合はそれぞれの収入額の目安と持分によって異なる。

例えば収入が700万円の夫が50%、550万円の妻が50%となると、給付基礎額はそれぞれ10万円と30万円となり、いずれもその50%となるため、合計は20万円の給付となるので、慎重に計算しなくてはならない。試算はすまい給付金専用ホームページが便利だ。

ユーザー版2018年秋号から記事を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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