【ユーザー版18年秋】消費増税―住宅購入の対応は

増税の負担増、早めの試算を

増税時には、新築住宅などを取得するための贈与税の非課税措置も拡大する予定。今まで最大1200万円までが対象だったが、3千万円になる。ただ、これは契約締結時によって異なる。

これら以外にも住宅を取得しやすくする仕組みの拡充が求められている。それは、税率アップとなれば住宅価格の1割が消費税としてのしかかり、負担となるから。何より気をつけるべきなのは、冒頭のとおり例えば注文住宅では、現行税率が適用となるのは3月末までに契約するか、タイトなスケジュールとなるが9月末までに引き渡しになるもの。

マイホーム取得のため、「増税後まで待ってよいか急ぐべきか」――措置内容なども合わせて早めに検討する必要がある。

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