消費税アップ後の住宅取得支援策は

住宅ローン減税とは、年末の住宅ローン残高の1%に当たる金額を限度に10年間、所得税から減税する制度。10年間で最大400万円(1年当たり最大40万円)の税金が所得税から減額される。

コストがかかる性能が高い住宅にはさらに減税額が大きい。地方自治体などが認定する「長期優良住宅」や「低炭素住宅」は、10年間で最大500万円に減税額がアップする。

住宅ローン減税は、課税される所得税の金額以上は減税されない。そのため、例えば年間30万円の所得税を支払っている人は30万円全額が減税されるが10万円分の減税余地を残すことになる。

そこで、住民税からも年間13万6500円を限度に減税することで、減税効果を最大に生かして消費税アップの負担を減らす効果を落とさないようにしている。

ユーザー版2014年春号から記事を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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