国土交通省は5月21日に行われた中東情勢に関する関係閣僚会議に、調査結果の把握時点では大手デベロッパーによる販売マンションの引渡し遅延といった具体的な影響は生じておらず、今後生じることが確定している物件も存在しないと報告する資料を提出した。

同省による前述の調査資料の提出は、大手デベロッパーの一部がマンション購入者に対し、物件引き渡しの遅延や仕様変更などの可能性を通知する動きがみられたことなどを受け、当事者にヒアリングを行い実態把握に努めたもの。同様に一部で報道された戸建住宅を供給する大手ハウスメーカーについても、引き渡しの遅延は生じておらず、今後遅延することなどが確定している物件はない、とした。