国土交通省は5月15日、賃貸住宅管理業者と特定賃貸事業者(サブリース業者)の全国一斉立ち入り検査の結果、127社に対して是正指導を行ったと発表した。

是正指導のうち、最も多かったのは「管理受託契約締結時の書面交付義務違反」で60件あった。

具体的には、賃貸住宅管理業者の登録年月日や登録番号、管理業務の実施方法の不記載など。

次いで多かったのは「賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯等義務違反」で42件、「賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等義務違反」41件だった。