公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その上で、子育て世代と高齢者それぞれに配慮した住宅対策の必要性を指摘した。自民党の竹本直一衆議院議員は、空き家や既存住宅の利活用方策として民泊について、安全性などルール化の必要性を示唆。また住宅政策のあり方として「住宅に対して投資減税をすることが一番重要」との認識を示した。