キーワード: インスペクション
改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に
2017年02月09日05面_住宅産業
 国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行した。講習は、インスペクションを行う「建物状況調査技術者」が修了することが求められるもの。今後既存住宅状況調査技術者講習制...続きを読む
改正宅地建物取引業法のインスペクション、実施主体は建築士のみに
2017年01月19日05面_住宅産業
 国土交通省は社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の議論をとりまとめ、建物状況調査(インスペクション)の実施主体は、インスペクションについての講習を修了した建築士とする方針を示した。建物の設計や調査の専門知識があり、建築士を指導・監督する仕組みも整っていること、人員が確保されて...続きを読む
国交省、改正宅地建物取引業法のインスペクションの内容を具体化へ
2016年09月29日05面_住宅産業
 国土交通省は13日、第27回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、インスペクション(建物状況調査)について、調査の実施者や調査内容を具体化するための検討を開始した。宅地建物取引業法をめぐっては、不動産ストックの有効活用や既存住宅流通市場の拡大を促進するため、重要事項説...続きを読む
建産協、「カタらボ」やASEANへのJIS普及などに注力=インスペクション制度に「住設・建材」の付加検討も
2016年08月18日04面_住宅産業
 日本建材・住宅設備産業協会(石村和彦会長、建産協)は今期の主な重点事業として、①リフォーム市場の活性化に向けた推進活動②住設・建材のデジタルカタログ「カタラボ」の普及拡大③グリーン建材・設備に関する国際標準化および普及基盤構築事業--を行う。「リフォーム市場活性化の推進活動」で...続きを読む
住宅金融支援機構「フラット35リノベ」、改修伴う中古住宅購入 ローン金利0・6%引き下げ
2016年07月28日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、10月から中古住宅を購入する際に金利を最長10年間年0・6%引き下げる「フラット35リノベ」を導入する。リフォームによって省エネルギー性や耐震性などの性能向上が見込まれることを条件とし、長く活用できる良質な中古住宅を増やして市場の活性を後押ししたい考え。物件...続きを読む
トップに聞く、北洲、高額大規模リフォーム強化、「暖かい家」提案でHEAT20 ・G2推進
2016年07月28日03面_住宅産業
 関東以北を中心に年間220棟の注文住宅を販売施工する北洲(宮城県黒川郡、村上ひろみ社長)は、建材販売業で世界各国から直輸入した床材や羽目板など自然素材を生かした家づくりを38年にわたり行っている。近年ではリフォーム事業にも力を注いでおり、「サーモグラフィ」を活用したインスペクシ...続きを読む
宅建業法の一部改正を閣議決定、インスペクション結果報告を義務付け
2016年03月03日05面_住宅産業
 政府は2月26日、重要事項説明時にインスペクション結果の説明を義務付けるなど既存住宅の取引時の情報提供の充実と、不動産取引時の消費者保護の強化を柱とする宅地建物取引業の一部を改正する法律案を閣議決定した。人口減少に伴う空き家の増加など諸問題の解決や、多様化するライフスタイルとラ...続きを読む
全宅連、中古住宅推進プロジェクトを実施、瑕疵保険など推奨
2015年12月03日02面_住宅産業
 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、2016年度から中古住宅のインスペクション(建物検査)や瑕疵保険を推進する取り組み「ハトマーク住宅健康診断プロジェクト」を実施する。同協会会員の不動産会社や一般消費者に対して周知用のリーフレットや店頭ステッカーの作成、新聞・...続きを読む
長期優良住宅化リフォーム推進事業、通年申請タイプ募集
20150813-0005
 国土交通省はこのほど、2015年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の通年申請タイプの申請受け付けを開始した。通年申請タイプは、これまでに同事業を利用したことのない施工業者を対象に、提案・採択の手続きを経ずに補助金の申請を受け付ける制度だ。  補助対象となる工事は、戸建住宅...続きを読む
LIXILグループが住宅・サービス分野で中間持株会社
LIXILグループは29日、住宅・サービス事業領域を統括する中間持株会社『LIXIL住生活ソリューション』を設立したと発表した。 住宅FCをまとめるLIXIL住宅研究所や、地盤調査を手がけるジャパンホームシールド(JHS)など事業会社4社を傘下に置くとともに、その他の関連する...続きを読む

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