記事の分類: 金融・行政
集合住宅のZEH化に補助、経産省エネ庁・環境省、一次エネ削減率に幅、集合住宅の委員会で議論、事業者登録新制度導入も視野
2018年02月08日05面_住宅産業
 経済産業省資源エネルギー庁と環境省は、集合住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化に力を入れる。評価基準のための新たなカテゴリーを設け、実現が困難と想定されてきた4~5階建て以上の住宅でも、強化外皮基準や省エネルギー率を満たすことでZEHの概念に根ざす住宅として認めよ...続きを読む
2月の「フラット35金利」は0・04%上昇の1・40%に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から0・04%上昇の年1・40%となった。「フラット35」の融資率9割超では、最頻値の金利は1・84%...続きを読む
長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ
2018年01月25日05面_住宅産業
 国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅も同様に1戸当たり110万円とする。補助率は長寿命化や高度省エネ化のために必要となった...続きを読む
木造の長寿命指針を策定、国総研、施主向けに
 国土技術政策総合研究所は、木造住宅の新築・購入検討者や居住者向けに、住宅を長寿命化させるためのガイドラインを策定した。  施主など住まい手の認知を高めることで設計者や施工事業者など造り手側と住宅の品質につながる情報を共有し、国内の木造住宅の技術レベルの底上げにつなげたい考...続きを読む
働き方変化に伴う不動産のあり方を議論、国土交通省
 国土交通省土地・建設産業局不動産業課は、テレワークのほか、社内に決まった席をもたずに自由に移動できるフリーアドレスなど、働くスタイルの変化に応じた不動産のあり方について、課題の検証など議論を進めている。  生産人口が減少していく中、非正規雇用者数の増加、若年層の住居費負担...続きを読む
権利移転で残債返済、JTI、ノンリコース化の新たな仕組み、品質確保・定期点検が要件
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 一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)は、一定の条件を満たした長期優良住宅などに融資するフラット35などの返済をJTIが肩代わりする「ノンリコース」化の新制度をスタートさせる。  返済が困難になった住宅ローンについて、建物と敷地の権利の移転を条件に、残債を引き受ける...続きを読む
地上3階までの住宅、防火規制の対象外に
 国土交通省が進めている建築基準の見直しで、小規模建築の防耐火規制を合理化するほか、用途別に規定されている一般構造や防火避難規定の技術的基準を見直す。  安全性が確保されることを前提に、用途変更をしやすくする。  また、16メートル以下・地上3階以下の建築物や周囲に十...続きを読む
「ZEH+」補助は115万円に、経産省18年度予算案、省エネ率25%以上など要件
 経済産業省資源エネルギー庁は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化の補助として30億円を盛り込んだ。  これまでのZEH補助事業は環境省の事業となり、同庁では、さらに省エネ性の高いZEHを「ZEH+(ゼッチプラス)」として補助する。  また、マ...続きを読む
ZEH宿泊体験ルポ=築40年超木軸戸建てとZEH賃貸比較、同日に東京・葛飾区内にある2つの住まいで過ごす
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 環境省が2017年12月から18年2月末まで行っている「COOL CHOICE ZEH宿泊体験事業」。政府が2020年に新築住宅供給の過半数とする目標を掲げるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)が、どのような住宅なのか一般ユーザーに体感してもらおうと、要件を満たす全国9ヵ...続きを読む
国交省18年度予算案5兆8千億円、住宅耐震化加速、ゼロ・エネ住宅補助額は引き下げ
 政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。国土交通省所管分は、国費で5兆8047億円となった。  ほぼ前年並みの額となり、被災地の住宅再建など災害復興のほか、国民の意識が高まる生活の安全・安心の確保を基本方針とする。  また、少子高齢化が進む中、新たな需...続きを読む

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