記事の分類: 金融・行政
国土交通省、ゼロ・エネルギー住宅で補助限度額を一部引き下げ
2017年02月09日05面_住宅産業
 国土交通省は2017年度予算案で、ゼロ・エネルギー住宅の建築補助を行う地域型住宅グリーン化事業に114億円を計上した。1戸あたりの補助限度額は165万円までだが、17年度からは4戸以上の施工経験がある場合、限度額は150万円までとする。また、これまで補助対象になっていた太陽光パ...続きを読む
改正宅建業法の建物状況調査、技術者は3年の更新制に
2017年02月09日05面_住宅産業
 国土交通省は3日、2018年4月に施行予定となっている改正宅地建物取引業法で求められるインスペクション(建物状況調査)について、講習の規定と基準を公布・施行した。講習は、インスペクションを行う「建物状況調査技術者」が修了することが求められるもの。今後既存住宅状況調査技術者講習制...続きを読む
戸建て「住宅団地」連絡会議設立、高齢化・空き家など対応を研究
2017年02月09日05面_住宅産業
 国土交通省は1月30日、「住宅団地再生」連絡会議を設立し、同日都内で第1回会議を開催した。高度経済成長期の住宅不足に対応するため、国の政策として大量に供給された戸建て住宅の団地が全国各地の都市郊外に存在しているが、高齢化や人口減少が進み、空き家・空き地などが団地内に点在するよう...続きを読む
鳥取県、積水ハウスなど全国初の整備事業、水素学習の場が完成
2017年02月02日02面_住宅産業
 鳥取県、積水ハウス、鳥取ガス、本田技研工業は、1月27日に「鳥取すいそ学びうむ(とっとり水素学習館)」の完成セレモニーを行った。4社が昨年1月に締結した「水素エネルギー実証(環境教育)拠点整備プロジェクト」に基づくもので、水素ステーション、住宅、燃料電池自動車(FCV)を一体整...続きを読む
長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ
2017年02月02日05面_住宅産業
 国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の前年度からの変更点などについて説明した。16年度よりも要件を厳格化し、より質の高い住宅への改修に着実につなげる。住宅スト...続きを読む
16年(暦年)の住宅着工戸数、2年連続増の96万7千戸に、持ち家は3年ぶり増
2017年02月02日01面_住宅産業
国土交通省が1月31日に発表した新設住宅着工によると、2016年(暦年)の総合計着工総戸数は、前年同期比6・4%増の96万7237戸で2年連続での増加となった。リーマンショックで大幅な落ち込みをみせた09年以降では、消費税が8%になる前年の駆け込み需要があった13年(98万2...続きを読む
12月の新設住宅着工戸数、6ヵ月連続増 貸家プラスも勢いなく
 国土交通省が31日に発表した2016年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・9%増の7万8406戸で、6ヵ月連続の増加となった。持家、貸家、分譲がいずれもプラス。ただ、貸家の伸び率は縮小し、都市圏別にみると首都圏と中部圏でマイナスに転じた。利用関係別で見ると、持家は6・5%...続きを読む
福島県富岡町で災害公営住宅第2期工事開始、集合住宅を積水ハウスが設計・施工
2017年01月26日01面_住宅産業
 2011年3月の東日本大震災からもうすぐ6年。福島第一原子力発電所事故により避難指示区域に指定されている場所では、事故当時の状況から時が止まったままのところも多い。だが、困難な状況の地域においても、少しずつではあるが着実に復興の灯火がともり始めている。4月の避難指示解除に向け住...続きを読む
低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助
2017年01月26日05面_住宅産業
 国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が2月上旬に提出される予定となった。低額所得者や高齢者、障がい者など住宅確保要配慮者が生活し...続きを読む
貸家が一部で供給過剰、新築は堅調推移、日銀レポート
2017年01月26日05面_住宅産業
 日本銀行が16日に発表した地域経済報告(通称=さくらレポート)によると、32の本支店などを通じて住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資の見通しとして、持ち家は「安定的な伸びを続ける」との意見から持ち直しが続くとしたほか、貸家についても堅調に推移するとの見方を示...続きを読む

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