東京都=Q&A集で新制度の意義や費用を解説、経済メリットの訴求も、廃棄や再利用といった不安にも対応

東京都は11日、2025年4月に開始する住宅など新築建築物の一部に太陽光パネル設置を義務付ける新制度について、Q&A集を改訂し、公開した。

義務化対象が主に大手ハウスメーカーであることや、対象となる屋根について、住宅の施主・購入者の考え方のほか、太陽光発電設備搭載による経済的メリットを試算例などを用いて具体的に示した。

また、災害時や故障時や、廃棄・リサイクルといった、発電設備のある住宅取得を検討する際の不安にも回答。都民、事業者から日々寄せられる疑問への回答を加えている。

また、住宅の再生可能エネルギー設備設置に関心を寄せる自治体も制度内容を参考にしているようだ。

2023年01月24日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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