厚労省、建設業の墜落・転落防止で報告書=与野党超党派議連も取りまとめ=1メートル以上は原則本足場に、点検者能力と事故の関係調査へ、手すり先行工法は義務化せず

住宅建築を含む建設工事などでの墜落・転落事故防止に向けた対策を、厚生労働省が報告書としてまとめた。

本足場を基本とし、一側足場は、原則として設置場所が幅1メートル未満の場合のみ認めることなどが盛り込まれている。

厚労省では、2018年に、建設関連組織の代表などが参加する実務者会合を設置し、対策の議論を始めていたが、19年1月の会合を最後に中断。議論は一旦、与野党による「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議に移り、協議が行われた。厚労省の実務者会合とフォローアップ推進会議は今秋、それぞれ報告書と取りまとめを出した。

2022年12月13日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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