キーワード: リフォーム

国交省=省エネ改修に低利融資、支援機構で制度新設

国土交通省住宅局は、2022年度予算の新事業として、既存住宅の省エネリフォームに対する融資制度を創設する。 新築だけでなく、既存住宅でも省エネ化支援が不...

上限50万円引き上げ条件追加=1次エネ2割削減でも、国交省の長期優良住宅化リフォーム、高度省エネ事業は廃止

国土交通省は、2022年度の長期優良住宅化リフォームの募集を開始した。 劣化対策など性能向上リフォームや子育てしやすい環境にする改修工事費用などを支援す...

TDYアライアンス、新ステージへ=20周年機に、サービス・サポートを強化

TOTO(福岡県北九州市、清田徳明社長)・大建工業(大阪市北区、億田正則社長)・YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は19日、既存住宅分野の事業提携「TD...

ナイスがリフォーム事業部新設、新店舗開設で営業体制を強化へ

ナイス(横浜市鶴見区、杉田理之社長)は、1日付で機構改革を実施。住宅事業本部にリフォーム事業部を新設することで、今後は情報館(不動産仲介)、マンション、分譲住...

パナソニックリフォーム、築20年超の住宅を対象に健康断熱リフォーム=いまドキの性能にアップデート

パナソニックホームズの子会社のパナソニックリフォーム(大阪府豊中市、細谷昭弘社長)は、パナソニックホームズが施工した全国の既存住宅所有者を対象に、断熱性能と空...

LIXIL、商業施設に初出店=リフォーム需要顕在化狙い

LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)がリフォーム潜在顧客の掘り起こしを目的として期間限定で商業施設に店舗を出店した。同社が商業施設に出店するのは初めて。 ...

ネクステージグループが職人領域のDX化に着手、従業員のスキルを可視化

リフォーム事業を中心に4社の子会社を展開するネクステージグループ(東京都港区、佐々木洋寧社長)は17日、数字では判断が難しい施工職人や現場監督などの従業員のス...

国交省=22年度予算で住宅エコ改修補助を実施、1戸あたり51万2700円

国土交通省は、2022年度予算で、住宅の省エネルギーにつながるリフォームへの支援事業を実施する。ZEH化など改修による高い省エネ性能の確保が狙い。規模は、住宅...

ケイミュー、2050年にカーボンニュートラル=新製品「LAP-WALL」など投入

ケイミュー(大阪市中央区、木村均社長)は2月25日に記者会見を行い、2022年3月期の業績見込みと経営戦略、および、中長期の環境負荷低減施策の方向性を発表した...

ライフデザイン・カバヤが分譲住宅で初の「CLTハイブリッド構法」を採用=沖縄市で2棟を販売

ライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、窪田健太郎社長)は2月24日、同社として初めて「CLTハイブリッド構法」を採用した分譲住宅2棟が2月3日に沖縄県沖縄市内に...

YKKAP、営業利益率2024年度に7・1%=新中計の数値目標公表、値上げ第2弾を視野に

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は2日、2021年度に始めた期間4ヵ年の第6次中期経営計画(以下、新中計)全体の数値目標および、21年度・22年度業績...

ヤマダホームズの買取再販事業、2025年度に売上高500億円計画=全ストックが対象、新築上回る事業へ期待

ヤマダホームズ(群馬県高崎市)の松本英樹社長は住宅産業新聞のインタビューに応じ、買取再販事業に注力する姿勢を示した。 同社の買取再販事業は、自社供給物件...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)