キーワード: 新設住宅着工

2017年07月31日

国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%増の100万3千戸だった。利用係別のうち、持家は3・4%減の2万6037戸で、3ヵ月ぶりの減少。3大都市圏では、中...続きを読む

2017年06月30日

国土交通省が発表した2017年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万8481戸で、3ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は0・6%減の99万8千戸だった。利用係別のうち分譲マンションの減少が響いたが、持ち家、貸家、分譲戸建てはいずれも前年同月比で増加。...続きを読む

2017年06月26日

野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予測値は、持ち家で18万戸(16年度29万2千戸)、分譲で11万戸(同24万9千戸)、貸家(給与住宅含む)で25万戸(同4...続きを読む

2017年06月23日

日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議された。また、市川会長のほか3人の副会長と専務理事が再任された。昨年度の2×4住宅の着工戸数は12万3572戸(前年度比7・...続きを読む

2017年05月31日

国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調整済み年率換算値では100万4千戸と好調だった。マイナスが続いていたマンションがプラスとなったことに加え、引き続き貸家、...続きを読む

2017年05月11日

国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった13年度の98万7254戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む

2017年03月31日

国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・6%減の7万912戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家は1・6%増の2万1322戸、貸家は6・8%増3万842戸でプラスとなったが、分譲住宅が17・9%減の1万8398戸と3ヵ月ぶりに減少した。戸建て住宅は0・9...続きを読む

2017年03月06日

野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住宅着工戸数の推移と予測をみると、建設技能者の需給がバランスしていた00年を基準とすると、大工育成などの対策をとらなかった...続きを読む

2017年03月01日

国土交通省が2月28日に発表した2017年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・8%増の7万6491戸となり7ヵ月連続で増加したが、持ち家は1年ぶりに減少した。持ち家はリーマンショック直後の09年1月の2万57戸以来となる低水準。利用関係別にみると、持ち家は0・2%減の2万...続きを読む

2017年02月03日

ナイス(平田恒一郎社長)が1月27日に東京で行った平成29年新春経済講演会の特別パネルディスカッション「住宅業界の市況予測と各社の戦略」に出席した大手住設トップの2017年の新設住宅着工数の予想は92万戸から93万戸が中心を占めた。株価予想は新大統領トランプ氏がもたらす米国の変...続きを読む

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