不動産協会 | 住宅産業新聞 | Page 4

キーワード: 不動産協会

新政権の成長戦略に期待と懸念、消費税軽減税率適用は引き続き要望、住団連

新政権の経済政策について、住宅産業・不動産業界の首脳からは金融緩和政策による円安株高への評価があがる一方で、今後の成長戦略に対しては注文が相次ぐ。 「アベノミクスにおける、成長戦略の方向性をしっかりと打ち出すことにこそ重点を置くべき」(木村惠司不動産協会理事長)や「ムードは...続きを読む

不動産協会の木村理事長、住宅消費税5%超「還付」を強調

木村惠司不動産協会理事長は理事会後の記者会見で、消費税率引き上げについて「一部で出ているローン減税や住民税減税の拡大では、住宅取得時の負担増をカバーしきれない」とけん制し、税率5%超分の還付の実現を求めていく方針を示した。また、将来の税率変動にも対応できるよう、(5%超の還付が...続きを読む

不動協岩沙理事長、2010年度住宅不動産税制に期待感

(社) 不動産協会の岩沙弘道理事長は11日、国土交通省の2010年度税制改正要望に、同協会が要望した13項目が盛り込まれたことへの強い期待感を示した。その一方で、贈与税の非課税枠の拡大について、政府税制調査会の一部委員から「金持ち優遇」との批判があったとの報道に対し、「非公開なの...続きを読む

住宅減税は省内調整で30日までに具体化、国交省政策会議で税制改正を議論

国土交通省は27日、3回目の政策会議を開催した。30日にまとめる同省の税制改正要望について、昨年の民主党国土交通部会でヒアリングを行った13団体から意見を聴取。住宅・不動産関係では、不動産協会と住団連が住宅税制や不動産税制など期限切れとなる措置の延長を中心とした要望を行った。住宅...続きを読む

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