2023年07月19日 |
全国建設労働組合総連合(全建総連)は4日、「住宅建材・設備の価格高騰・納期遅延に関する工務店アンケート」の結果を公表した。
新設着工戸数が持ち家を中心に厳しい受注状況が続くなかで、物価・建材価格の高騰が組合員の経営や受注環境にどのような影響があるかを調査したもの。同様の調査は、2022年4月と7月に続いて3回目。
住宅対策部の橋健二部長は「ゼロゼロ融資の返済開始や職人不足などについて危機感を持っている」としたうえで、「今後どう乗り切っていくか、真剣に考えて要望・要求を行っていきたい」と語っている。
