既存住宅長期優良認定制度実現に向け補助事業、長期優良化リフォーム推進事業「A基準」最低要件に | 住宅産業新聞

既存住宅長期優良認定制度実現に向け補助事業、長期優良化リフォーム推進事業「A基準」最低要件に

国土交通省は早ければ今週内に、検討中の既存住宅の長期優良住宅認定制度の適合条件案の一部を反映させた初の補助事業「長期優良化リフォーム推進事業」(仮称)の素案をホームページに載せる。

補助事業の公募開始見込みは2月上旬で対象工法は全工(構)法、採択されると1戸100万円、1事業者5千万円、1グループ1億円を上限に補助金が出る内容となる方向。予算枠は2千戸分(1戸100万円の場合)。既存住宅の長期優良住宅認定基準については昨年11月、優遇税制との連動が見込まれ告示に基づき新築の長期優良住宅と同等性能とする「クラスS」と、それに準ずる性能で告示認定を伴わない方向の「クラスA」の評価基準素案を国交省が提示している。

2014年1月23日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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