記事の分類: 金融・行政

11月の長期優良住宅認定は7090戸、初めて前月より減少

国土交通省が15日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、11月の長期優良住宅の戸数は7090戸となり、前月よりも181戸減少した。減少は6月の制度...

住宅エコポイント、新築は8日着工分から対象に

国土交通省は15日、補正予算案に盛り込まれた住宅エコポイントの対象となる新築住宅について、当初来年1月1日以降の着工としていたが、着工の先送りを未然に防止するた...

家賃保証会社登録や悪質な督促規制する法案、来年の国会へ提出

国土交通省は、来年の通常国会で家賃保証会社の登録制度や悪質な家賃督促行為を規制する法案を提出する方針だ。馬淵副大臣が記者会見で明らかにしたもので、「来年の通常国...

住宅エコポイント、リフォームは設備機器と開口部工事のみ対象に

政府は、緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントで、リフォーム工事については窓などの開口部に限定し、壁や屋根など断熱工事は当面、対象としない方向で検討している...

政府税調、税制大綱とりまとめが来週にずれ込み

政府の税制調査会は8日、全体会合を開いて11日に予定していた税制改正大綱のとりまとめを来週に延期することをきめた。環境税や扶養控除などで議論がまとまっていないこ...

住宅エコポイント、次世代省エネ以上の新築に30万円相当付与へ

政府の緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントについて、国土交通省は、対象となる新築住宅に30万円相当のポイントを付与する方針だ。来年1月1日以降に着工し、補...

国交省の成長戦略会議、住宅都市分科会を新たに設置

国土交通省は7日、成長戦略会議を開き、重点分野として住宅・都市分野を加えた。これまで観光など4つの重点分野について、成長施策を議論してきたが住宅・都市分野も議論...

緊急経済対策で、住宅エコポイント、フラット35の金利優遇に5千億円

政府は8日の閣議で、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」をまとめた。住宅分野としては、住宅版エコポイント制度の創設に1千億円、フラット35の金利優遇を0・3...

住宅取得の贈与税非課税拡大は大臣折衝に

政府の税制調査会は3日、各省庁の要望項目に対する二次査定結果を公表した。住宅関係では、住宅取得の贈与税非課税枠拡大については、引き続き認められず、来週の前原国交...

国交省と経産省、住宅など温暖化対策で連携

国土交通省と経済産業省は2日、第1回地球温暖化・エネルギー関係対策合同ワーキングチームを開催した。三日月国交大臣政務官と近藤経産大臣政務官が中心となり、自動車、...

12月の「フラット35」融資金利、今年に入り最低水準

住宅金融支援機構は2日、民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、12月は最低融資金利が20年以下で2・40%、 21年以上35...

10月の新設住宅着工は11ヵ月連続で減少、持ち家マイナス一ケタ前半に圧縮

国 土交通省が発表した2009年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27・1%の6万7120戸で、11ヵ月連続して減少した。マイナス幅は持ち家が1 ケタ前半だ...

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