記事の分類: 金融・行政

12月の「フラット35」融資金利、今年に入り最低水準

住宅金融支援機構は2日、民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、12月は最低融資金利が20年以下で2・40%、 21年以上35...

10月の新設住宅着工は11ヵ月連続で減少、持ち家マイナス一ケタ前半に圧縮

国 土交通省が発表した2009年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比27・1%の6万7120戸で、11ヵ月連続して減少した。マイナス幅は持ち家が1 ケタ前半だ...

国交省の成長戦略会議、12月中旬に来年度予算で緊急提言

国 土交通省の成長戦略会議(長谷川閑史武田薬品工業社長)は、12月14日までに来年度予算に関する緊急提言をとりまとめ、前原国土交通大臣に提出する意向 を明らかに...

事業仕分けで住宅用太陽光補助の「予算計上見送り」、改めて促進策要望へ

政 府の行政刷新会議は27日、最後の事業仕分けを行った。住宅用太陽光発電の補助については、「予算計上見送り」、エコキュートへの補助(高効率給湯機器導 入促進時事...

住宅エコポイントで性能表示など活用検討、年内に制度の大枠まとめ

政府の経済対策検討チームが今月中のとりまとめ作業を進めている第二次補正予算案で、住宅版エコポイント制度の創設を検討している。これを受けて国土交通省は、経済産業省...

政府税調、住宅の贈与税非課税拡大は来週以降に議論持ち越し

政府税制調査会は24日、住宅取得資金の贈与税非課税枠を2千万円に拡大することを含めた国交省の主要要望項目3つについて議論した。税調の評価は、「認められない」とい...

住宅エコポイント、開口部、壁・屋根、設備が主な対象に

住宅エコポイントの対象となる省エネ工事について、国土交通省は開口部と壁・屋根、設備が主なものととした。馬淵国交副大臣は、設備については既存のエコポイント制度を活...

東京都区部の住宅地地価ほぼ下げ止まり、日本不動産研が市街地価格指数

(財) 日本不動産研究所がまとめた2009年9月末時点の「市街地価格指数」によると、2000年3月末を100とした六大都市圏の地価指数は、住宅地で前期比2・6%...

住宅エコポイント制度、国交省が具体化検討

国土交通省は、20日にとりまとめる予定の経済対策に盛り込まれる住宅エコポイント制度について、住宅局で具体化の検討に入った。長安大臣政務官が明らかにしたもの。三日...

10月の長期優良住宅認定は7274戸、戸建てがほとんど

国土交通省が17日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、10月の長期優良住宅の戸数は7274戸となり、前月よりも1450戸増加した。内訳をみると、...

住宅金融支援機構の出資「見直し」、都市機構の高齢者居住環境整備は「自治体の判断」=行政刷新会議

政府の行政刷新会議は16日、ワーキンググループによる事業仕分けで、住宅金融支援機構や都市再生機構の出資金を見直し「必要額を査定する方向に変更」、都市機構の高齢者...

国交省、今年度の民間賃貸住宅を活用した公営住宅業務「あんしん賃貸支援事業」を2件採択

国土交通省は10日、今年度のあんしん賃貸支援事業の対象を2件決定した。この事業は、既存の民間賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅供給を行う事業に対し、先導的な事...

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