記事の分類: 金融・行政

住宅金融機構組織見直し両論併記、MBS市場成熟化で業務縮小も

国土交通省は6日、「住宅金融のあり方に係る検討会」(座長=八田達夫政策研究大学院大学学長)の報告書をとりまとめた。住宅金融支援機構の組織形態のあり方について検討してきたが、関係者によれば議論が紛糾し結論を得ることはできなかった。そのため、引き続き独立行政法人とする案と、会社更生法...続きを読む

一般ユーザー保護を住宅政策に反映、住宅宅地分科会に消費者政策部会

国土交通省は7月31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=越澤明北大院教授)を開き、「消費者政策部会」の設置を決めた。富士ハウスなど住宅完成前の業者倒産によるトラブルや、家賃滞納による追い出しトラブルなど一般ユーザーの利益に関わった事例を問題視。「ユーザーの観点からの住...続きを読む

8月のフラット35の融資金利が低下

住宅金融支援機構は4日、8月のフラット35の金利を公表した。それによると、20年以下では2・56%から3・51%、21年から35年以下では2・76%から3・71%となり、いずれの金利区分も前月より融資金利が低下した。指標となる長期金利が低下したため。...続きを読む

6月の住宅着工は32・4%減、分譲マンション過去最低水準

国土交通省が発表した2009年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比32・4%減の6万8268戸で、7ヵ月連続して減少した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれダウンとなった。特に、分譲住宅ではマンションが68・2%減と、「単月として過去最低」(建設統計室)を更新した。プレハブと2×4...続きを読む

大阪市、子育て世帯の分譲取得に利子補給

大阪市は、子育て世帯を対象に、分譲住宅購入資金を3年間10万円利子補給を行う制度を開始した。「大阪市子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」は、子育て世帯の市内定住を促進するため、小学校6年生までの子どもがいる年収1200万円以下の世帯が対象。市内に新築で戸建て、マンション、...続きを読む

空き家率が過去最高、太陽光発電普及率は倍増=2008年の住宅・土地統計調査

総住宅数が5年間で370万戸増加する一方、全国の空き家率は13・1%と過去最高となった。総務省が28日にまとめた2008年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数は5759万戸で、このうち空き家が756万戸となった。高齢者の単身世帯数も414万世帯と過去最高。三大都市圏以外の地域で...続きを読む

住宅金融支援機構「フラット35」、4-6月の買取型が前年より3割伸び

住宅金融支援機構は17日、今年4月から6月までのフラット35の状況をまとめた。それによると、買取型が前年同期比 30・8%増の1万3538戸と大きく伸びた。買取型の実績は、16・1%増の8081戸で、金額では2・8%増の1626億6533万円だった。実績金額の伸びが戸数に比べて小...続きを読む

住宅施策と福祉施策の連携で、猪瀬都副知事が国交省と厚労省に提案要求

東京都の猪瀬直樹副知事は16日、国土交通省と厚生労働省に対して、住宅施策と福祉施策を融合した新たな施策の提案を行った。提案内容は、地価の高い大都市の事情を踏まえた住まいの高齢者住宅や福祉施設などの基準見直しや、高齢者向け住まいの重要性・緊急性を踏まえた国の財政支援充実、持ち得世帯...続きを読む

今年度第2回目の長期優良住宅・省CO2モデル事業の募集が開始

国土交通省は15日、2009年度第2回目実施の「長期優良住宅先導的モデル事業」および「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」への提案の募集を始めた。両モデル事業の締切は8月25日(消印有効)。募集要件および提案事業の詳細は独立行政法人建築研究所のホームページ、長期優良住宅先導的モデ...続きを読む

フラット35申込件数、6月は前月比6割増加、頭金なし融資に高い支持

住宅金融支援機構の提携住宅ローン「フラット35」の6月の申し込みが、5月より6割以上の伸びとなったことがわかった。前年同月比でも8割以上増加するなど好調だった。6月4日から政府の経済危機対策で、フラット35については、頭金なしの融資や20年間の金利引き下げなどの措置が盛り込まれて...続きを読む

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