記事の分類: 金融・行政

フラット35申込件数、6月は前月比6割増加、頭金なし融資に高い支持

住宅金融支援機構の提携住宅ローン「フラット35」の6月の申し込みが、5月より6割以上の伸びとなったことがわかった。前年同月比でも8割以上増加するなど好調だった。6月4日から政府の経済危機対策で、フラット35については、頭金なしの融資や20年間の金利引き下げなどの措置が盛り込まれて...続きを読む

住宅リフォーム保険、戸建て耐震改修など3種検討、業者の登録制も=国交省

国土交通省は、住宅リフォーム保険制度の具体案を示した。保険の種類として、マンションの大規模修繕、戸建ての耐震改修、水回りなどの個別改修の3つに分類し、瑕疵や事業者倒産時に補修が行われるようにする。また、リフォーム保険を提供する保険法人が工事を検査することに伴い、業者の登録制や工事...続きを読む

賃貸住宅の長期修繕計画、法人でも3割満たず、積立金に税制優遇重視

(財)日本賃貸住宅管理協会が行った賃貸住宅の修繕に関する家主アンケートによると、個人家主、法人家主とも長期修繕計画を作成している割合が少ないことがわかった。長期修繕計画を作成しているのは、個人家主では12・1%、法人家主で29・3%に過ぎないが、大規模修繕を行う予定があるのは個人...続きを読む

民間住宅投資3・5%減、今年度24年ぶり低水準=国交省見通し

国土交通省は6月24日、2009年度の建設投資見通しをまとめた。それによると、民間住宅投資は、前年度比3・5%減の 15兆3700億円(名目額)と3年連続で減少し、1985年以来の低水準になると予想している。住宅ローン減税などの効果が期待できる一方、雇用・所得環境の厳しさが続き、...続きを読む

国交省、今年度木材需要量が13年連続前年割れを予測

国土交通省は6月25日、2009年度の主要建設資材需要見通しを公表した。それによると、木材の需要量は、前年度比0・5%減の1075万立方㍍と見込んでおり、13年連続でマイナスとなる。08年度は改正建築基準法の反動増を見込み、当初予測は0・7%増だったが実績では減少。今年度も主な用...続きを読む

今年度住宅着工、軒並み100万戸割れ予測、民間調査機関

2009年度の住宅着工予測、軒並み100万戸割れ--。住宅産業新聞が民間の10調査機関が公表している住宅着工見通しをまとめたところ、09年度の平均が前年度比9・9%減の93万6千戸となった。今回集計したすべての調査機関が100万戸を下回る予想で、減税効果よりも所得・雇用環境悪化に...続きを読む

国交省・省エネ性能高い戸建てに「住宅省エネラベル」、20年金利優遇の対象に

国土交通省は、改正省エネ法で新たに設けられた省エネ分譲戸建て住宅を表す「住宅省エネラベル」を規定した。4月から年間150戸以上供給する戸建て分譲事業者に対し、省エネ措置を義務化。それに伴い、省エネ性能を消費者にわかりやすく示すラベルを住宅に表示することになっていた。ラベルは、改正...続きを読む

長期優良住宅、大手、ほぼ標準仕様

6月4日の長期優良住宅普及促進法施行を前に、住宅産業新聞は『長期優良住宅』に関する調査を実施した。それによると、大手企業では戸建注文住宅についてはほぼ標準仕様とし、認定の取得に対し施主の意向があれば対応可能な状況であることがわかった。その他の企業では、戸建注文住宅全商品で標準仕様...続きを読む

住宅金融普及協会、性能評価と同時で長期優良住宅の技術審査料無料に

(財)住宅金融普及協会は、6月4日から始まる長期優良住宅の技術審査料について、住宅性能評価の審査と同時に利用する場合に、長期優良住宅の審査料を期間限定で無料にする。来年2月28日までの申請が対象。長期優良住宅は、着工前に認定申請を行う必要があるが、評価機関が認定申請について技術的...続きを読む

保険法人などの検査で住宅の工事出来高チェックへ、国交省が対応策検討

国土交通省は、住宅の着工前や工事中に施主が支払う「前払い金」について、第三者による工事出来高をチェックする体制を検討する。今年に入り、富士ハウスやアーバンエステートなど注文住宅企業の破綻が相次ぎ、過剰に支払った前払い金がほとんど戻ってこないなど社会問題化した。こうした事態を受けて...続きを読む

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