記事の分類： 金融・行政
来年度税制改正見直し基準を決定、20日に国交省が査定結果に対し意見
2009年11月10日 |
政府の税制調査会は10日夕方、企画委員会を開き、住宅・不動産減税などを定めている租税特別措置の見直し基準を決めた。期限のあるものは期限到来時に廃止することが基本...
長期優良住宅への補助金制度、受付期間を延長
2009年11月05日 |
国土交通省は5日、6月4日スタートで1戸あたり100万円の補助金が交付される「長期優良住宅普及促進事業」の扱いを一部変更し、実績報告書の受付締切日延長と、エント...
政府税調が各省庁ヒアリング、国交省が住宅贈与税減税拡大など説明
2009年11月05日 |
政府の税制調査会は5日夕方、各省庁の副大臣による税制改正要望の内容に関するヒアリングを開始した。国土交通省は、馬淵副大臣が主な減税要望として、住宅取得資金の贈与...
11月の「フラット35」、6ヵ月ぶりに最低融資金利が上昇
住宅金融支援機構は4日、民間との提携住宅ローン「フラット35」の融資金利を公表した。それによると、11月は最低融資金利が20年以下で2・470%、 21年以上3...
国交省所管の独立行政法人、前原大臣ら政務三役が見直し作業
2009年10月30日 |
前原国土交通大臣は10月30日の閣議後の会見で、同省が管轄する20の独立行政法人について見直しを行うと表明した。仙谷由人行政刷新担当相による指示。組織の内部統制...
9月の住宅着工は37・0%減の6万1181戸、2ヵ月連続で年換算70万戸割れ
国土交通省が発表した2009年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比37・0%減の6万1181戸で、10ヵ月連続の減少となった。マイナス幅が3割を超えたのは6ヵ月...
住宅取得の贈与税非課税2千万円に拡大、国交省の来年度税制改正要望見直し
2009年10月30日 |
国土交通省は30日、来年度の税制改正要望の見直し結果を公表した。住宅関係税制については、「前原大臣の指示のもと、住宅施策が非常に重要である」(馬淵副大臣)との観...
公営住宅や民間賃貸の情報をハローワークに一元化、政府の貧困・困窮者支援チーム
国土交通省、総務省、厚生労働省の3省は29日、貧困・困窮者支援チームの初会合を開いた。23日にまとめた緊急雇用対策を具体化するため、ハローワークにおいて、離職者...
東京都、11月4日に住宅履歴などに関する「家づくりセミナー」
東京都は11月4日、住宅履歴情報の必要性などを説明する講演会「これからの家づくりセミナー2009」を、新宿の都議会議事堂1階の都民ホールで開催する。明海大学不動...
住宅減税は省内調整で30日までに具体化、国交省政策会議で税制改正を議論
国土交通省は27日、3回目の政策会議を開催した。30日にまとめる同省の税制改正要望について、昨年の民主党国土交通部会でヒアリングを行った13団体から意見を聴取。...
政府の緊急雇用対策に、住宅リフォーム活性化や太陽光発電システム施工講習会の拡充
2009年10月24日 |
政府は23日、緊急雇用対策をまとめた。今年度末までに10万人程度の雇用創設効果を期待したもの。雇用対策として、「緊急雇用創造プログラム」を実施。ここで、住宅リフ...
国交省、26日に初の成長戦略会議
2009年10月23日 |
国土交通省は、26日に第1回目となる成長戦略会議(座長=長谷川閑史武田薬品工業社長)を開催する。同会議は、国土交通分野において、将来にわたって持続可能な国づくり...
