記事の分類： 団体・組合
ジャーブネットが解散、今月末で25年の活動終える
2023年12月08日 |
AQ Group(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)が主宰する全国規模の工務店ネットワーク「ジャーブネット」は、12月末で解散することを発表。11月28日には、ホテ...
全宅連、全政連と税制要望活動=自民税調幹部へ
2023年12月07日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は、全国宅建政治連盟(全政連)とともに、2024年度税制改正に向けた取り組みを活発化させている。
10月25日に自由民主党宅...
宅建議連・全政連盟=住宅ローン減税制度の上限据え置きで一致、来年度税制改正へ向け一致
2023年11月06日 |
自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(宅建議連)と都道府県の宅建政治連盟からなる全国宅建政治連盟(全政連)は25日、合同総会を開催し、住宅ローン控除の借入限度額...
プレハブ建築協会・報道関係者向け見学会、街区で再エネ融通=マイクログリッドCEMS実用化へ
2023年09月26日 |
プレハブ建築協会(堀内容介会長)は15日、報道関係者向け見学会を開催した。
4年ぶりとなった見学会は、2023年が関東大震災から100年の節目ということ...太陽光発電協会=災害時の注意呼びかけ、ZEH普及と自然災害の頻発化・激甚化で、平時の備えも推奨
2023年09月22日 |
太陽光発電協会(JPEA)は、家庭用太陽光発電設備が水害を受けた際の注意を喚起している。
ZEHなどの普及を受け、太陽光発電設備を設置する住宅は増えてい...
不動産協会の吉田新理事長=「不動産業は究極のメーカー」、多様な主体との連携重視、新たな可能性を描く
2023年08月02日 |
不動産協会は7月24日、理事会後に記者会見を開催し、5月に就任した吉田淳一(三菱地所取締役会長)新理事長は、あらゆる関係主体と連携していく必要があるとの考えを...
全宅連、来年度税制で住宅ローン減税の延長要望に注力、環境性能や面積要件の特例措置など
2023年06月19日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は5月31日、2023年度第1回理事会を開催し、住宅ローン減税制度の床面積要件緩和の延長などを盛り込んだ24年度税制改正と住宅土地...
不動産協会=創立60周年、吉田新理事長が主任「経済社会発展に全力」
2023年06月01日 |
今年設立60周年を迎えた不動産協会は17日、都内ホテルで祝賀会を開催した。
会合では、同日に行われた定時総会中の臨時理事会で正式に就任した吉田淳一理事長...
全宅政治連盟と宅建議連=空き家対策特措に重点、23年度税制で延長、拡充を要望
2022年11月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会の会員から成る全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)と、自由民主党の宅地建物等対策議員連盟(会長=山本有二衆議院議員)は10月26日、東...
第34回住生活月間・中央イベント、開会式に高円宮妃久子さま
2022年10月31日 |
第34回住生活月間・第34回住生活月間中央イベント「住まいフェスin北海道」合同記念式典開会式が15日、北海道札幌市中央区の屋外広場アカプラで開かれ、高円宮妃...
不動産協会の税制改正要望=事業用買い替え特例の延長・拡充に重点
2022年10月12日 |
不動産協会は9月29日、理事会を開催し、2023年度の税制改正要望をまとめた。長期保有土地等にかかる事業用資産の買い替え特例の延長などを重点に置く。
ま...
住宅開口部グリーン化推進協議会、政策提言目的に協議会設立=既設窓改修予算・補助率の大幅拡大目指す
2022年10月07日 |
一般社団法人住宅開口部グリーン化推進協議会(東京都中央区、松本浩志会長=マテックス社長)は9月26日に都内で設立記者会見を行い、設立目的と今後の活動方針を説明し...
木住協が2021年度自主統計および着工統計の分析報告書を発表、住宅着工は7・5%増
2022年09月16日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は8月30日、2021年度の「木住協自主統計および着工統計の分析報告書」について記者報告会を開催した。
木住...
プレハブ建築協会、女性ホームドクターの普及・認知向上=「住まいる小町」発足
2022年08月23日 |
プレハブ建築協会(東京都千代田区、堀内容介会長、以下プレ協)は、アフターサービス業務(ホームドクター)に携わる女性社員の活躍推進をサポートする「住まいる小町」...全宅連=低未利用地の譲渡特例で拡充求める方針、坂本会長が総会で23年度税制改正要望の考え示す
2022年07月15日 |
全国宅地建物取引業協会連合会は6月28日、総会を開催し、坂本久会長=写真=は冒頭のあいさつで、23年度税制改正に向け、「低未利用地の100万円控除の延長を要望...
「太陽光設置義務は重要」=自然エネ財団が提言書発表、”30年に6割”実現のため、「可能な限り早い段階で」
2022年06月29日 |
自然エネルギー財団は9日、「東京都が提案する『住宅メーカーへの太陽光発電の設置義務化』を考える」を発表して、太陽光設置義務が重要であるとの考えを示した。
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