住宅生産団体連合会(住団連、東京都千代田区、仲井嘉浩会長)は18日、2026年度の定時総会・理事会を開催し、理事会終了後の記者会見で26年度の活動方針などを説明した。

今年3月に閣議決定された住生活基本計画に沿った新たな活動指針「住生活産業ビジョン」を今夏、発表予定という。良質な住宅ストックの形成に向けて「新築による(性能の低い既存住宅の)更新」と「リフォーム」を車の両輪とする活動方針は継続し、「住宅検査・登録・査定の仕組みづくり」や省CO2対策、海外進出を支える環境整備など「少し長いスパンでの課題解決に取り組みたい」と意欲を述べた。

仲井会長は足元の住宅取得環境について「資材価格や人件費の高止まり、住宅ローン金利上昇などにより、非常に厳しい状況が続いている」と危機感を示す。直近では、中東情勢が資材調達や物流に影響を与えており、「資材調達は『綱渡り』状態。関係省庁と連携し、顧客の不安払しょくに務めている」とした。