各省庁の来年度概算要求、環境省=ZEH補助額は地域別に45～55万円、経産省は賃貸住宅の給湯支援、法務所は登記やDXを推進

8月末に各省庁の2026年度概算要求が締め切られた。環境省は、前年度比19%増(事項要求除く)となる7097億円を要求する。内訳は、エネルギー特別会計は2191億円、GX推進対策費は939億円などとなっている。まず「経済の持続的成長と豊かな生活環境の実現」を柱に掲げ、住宅・建築物の脱炭素化(ZEH・ZEB化の普及)をエネルギー特別会計で行う方針。要求額は90億円とし、地域区分で補助額を分ける。