2025年06月03日 |
日本全体で働き手・人材確保に苦労している現在。建設業、とりわけ住宅産業も担い手が先細り、育成・確保が喫緊の課題となっている。
住宅建築業界では、「大工の育成が、中小規模工務店の負担になっている」「一人親方だけでは、育成・技能向上は難しい」「せっかく自社で育成した大工を引き抜かれてはたまらない」――といった声も聞かれる。
大工など技能労働者の育成訓練は、質・量ともに業界全体で確保する対応が求められているところだ。
これら技能労働者の育成の難しさを踏まえ、建設経済研究所(RICE)の木下茂専務理事は、建設技能労働者の育成訓練制度が体系化されている米国の状況について調査・研究を実施しレポートにまとめた。
日本の人材確保・育成につなげるため、訓練・体制やそのための費用、多能工の考え方などを提言している。
