建築物省エネ法の改正に伴い技術的基準を議論している国土交通省の社会資本整備審議会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会の合同会議は8日、注文戸建住宅・賃貸アパートにも対象を拡大する住宅トップランナー制度の達成目標年度と基準案を示した。また住宅の省エネ性能評価の簡素化を具体的なイメージで提示。基準に適合しない住宅への指導や計画変更指示の基準案も示した。11月にトップランナー制度がスタートするのを前に、議論が加速している。